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バイナンス創業者、インターポールからの「通知」疑惑を否定

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バイナンス創業者チャンポン・ジャオ(CZ)氏は4日、ツイッターユーザー@Cobie氏による投稿である「国際刑事警察機構(インターポール)がジャオ氏に対しRed Noticeを発行したとの噂を否定した。

Red noticeとは指名手配犯を記載し、彼または彼女が引渡しの目的で逮捕されるよう求めている国際刑事警察機構の通知である。

この噂の引き金となったのは、Cobie氏のツイートに含まれる暗号化メッセージで、メッセージのテキストは文字と数字の羅列だった。同氏の暗号化メッセージでは、ビットコインを含む多くの暗号通貨を保護するのと同じSHA-256ハッシュ関数を使用。

その後、@hyukと呼ばれるユーザーが暗号を解読しツイッターで共有。解読したメッセージには、「チャンポン・ジャオに対するインターポールのRed Notice」と書かれていた。これに対し、ジャオ氏は「写真編集ソフトフォトショップによって生成されたものだ」と噂を否定。しかし、ジャオ氏は27日に米商品先物取引委員会(CFTC)に連邦法に違反したとして提訴されていたことなどを背景に市場は不安に陥った。

これらを受け、バイナンスのバイナンスコイン(BNB)やビットコイン(BTC)などの暗号通貨は一時急落。しかし、現在この噂の真偽や理由に関する証拠は存在せず、CFTCからもRed Noticeに関する発表もない。インターポールのウェブサイトも、Red Noticeの重要性を最小限に抑えている。さらに、通知が出されたとしても、国際逮捕状としては機能しない。

バイナンスの最高戦略責任者パトリック・ヒルマン氏は、本件に対し、「根拠のない噂、または法執行機関が不正に事件ファイルの情報を漏らしているかであり、根拠のない噂の可能性が高い」と述べた。なお、 本稿執筆時点ではCobie氏のツイッターアカウントは非公開となっている。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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