バイナンス創業者であり、最近恩赦されたチャンポン・ジャオ（CZ）氏が今週、2024年に連邦刑務所を出て以来初めて米国に戻った。同氏は、トランプ家が支援するワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）がマール・ア・ラーゴで主催した暗号資産サミットに出席した。
この登場は、CZ氏にとって劇的な転換点となった。2023年にマネーロンダリング防止法違反で有罪を認め、4か月の服役を経て、2025年10月に全面恩赦を受けた。
CZ、大統領恩赦後に米国帰国
報道では、この集まりは控えめながら象徴的なものだったとされる。イベント期間中、CZ氏は：
- エリック・トランプ氏やドナルド・トランプ・ジュニア氏と交流した
- 新任のCFTCマイケル・セリグ委員長らによるパネルを含め、パネルセッションに参加した
- ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO、NYSEのリン・マーティン社長、コインベース創業者ブライアン・アームストロング氏、バーニー・モレノ上院議員、ケビン・オレアリー氏、さらにニッキー・ミナージュ氏と同席した
「多くを学んだ」とCZ氏は投稿し、政治的な見た目ではなく政策インサイトを強調した。
CZ氏の米国復帰の印象は鮮烈である。連邦刑務所収監および個人で5000万ドルの罰金支払いから、米大統領クラブでのカジュアルなネットワーキングへの転身は、この法的な節目が終わったことを示唆する。
トランプ米大統領によるCZ氏への恩赦は、米国内での渡航や事業活動への長期的な障壁を事実上排除した。これにより、金融・規制のエリート層での影響力再構築が可能になった。
バイナンスがトランプ系USD1ステーブルコインの87％を管理
このタイミングは、バイナンスがWLFIのUSD1ステーブルコインで存在感を強めている動きとも重なる。バイナンスは、流通している54億ドル相当の約85〜87％を管理しているとされ、利益相反が指摘されるトランプ支援ベンチャーの基盤強化につながる。
一部の議員や論者は、恩赦とバイナンスのステーブルコイン支配との間に「見返り」があった可能性を懸念しているが、CZ氏はこの種の報道を「ニュース性なし」と繰り返し否定している。
それでもバイナンスはUSD1エコシステムにおける支配強化を続けている。2月20日から3月20日まで、バイナンスはUSD1保有者に2億3500万WLFIトークンを配布し、流動性供給の早期貢献者を優遇する方針。
マール・ア・ラゴ会合で暗号資産と政治が接近、USD1構想も浮上
マール・ア・ラーゴのサミットでは、暗号資産、金融、政治的影響の融合が際立った。ワールド・リバティの指導部はUSD1の大胆な計画を示し、不動産、銀行、分散型金融を統合する「新しいデジタル・ブレトンウッズ体制」と位置付けた。
「…ここからが本番だ… 私たちは未来を構築している。そして、それを共に実現していく」とWLFIは投稿した。
参加者には積極的な活用が呼びかけられ、WLFIはまたトランプ系列リゾートに紐付く新たなトークン化投資商品の提供開始を発表した。
2023年の和解によりバイナンスが米国業務を禁止された状況が続く中、CZ氏のこのような米国ハイプロファイルイベントへの出席は転換期を印象付ける。
CFTCのロスティン・ベナム委員長や、ブライアン・アームストロング氏らロビー活動のベテランたちとの交流も、CZ氏のような人物がデジタル資産の将来像を巡る議論の最前線に復帰しつつある兆候といえる。
CZ氏の米国復帰が、バイナンスの業務展開を再び強化させるのか、それともハイレベルなネットワーキングにとどまるのかは、現時点で不透明である。
ただ一つ明らかなのはその象徴性である。かつて有罪判決を受けた暗号資産経営者が、米国のエリートサークルに自由に姿を現し、ビジネスの野心と政治的人脈を交差させている。一方で、同氏の企業は政治色の強いステーブルコインに前例のない影響力を及ぼすようになった。
