米中間選挙を前に、各党の支持者は相手党が議会の多数派を握った場合の政策運営への警戒を強めている。CNBCの調査で明らかになった。投資家にとっては、民主党が多数を占めた場合の石油や生成AI（人工知能）、政策の不確実性への影響が焦点となる。暗号資産のビットコインや金、株式の値動きにも波及するとの見方が出ている。
ポリマーケットでは、民主党が下院を掌握する確率は93%、上院は65%となっている。ワールドゴールドカウンシルの最近のレポートは、民主党主導の議会が影響を与えうる4つの政策領域を整理。金、ビットコイン、株式へのインパクトも指摘されている。
歳出の膠着は金に追い風となるか、逆風となるか
最初の論点は歳出。ワールドゴールドカウンシルによれば、民主党が議会を掌握した場合、ホワイトハウスが財政赤字を拡大させる法案を可決する力は限定される見込み。エドワード・ジョーンズも、同様に膠着状態となれば大型の財政政策は難しくなるとみている。
- 金の反応は複雑となりそうだ。赤字縮小は財政不安の緩和とドル需要の回復につながり、金の重荷となる。ただし、関税引き下げ圧力が政府収入を減らし赤字拡大につながれば、金を下支えする展開もある。
- 株式については、米国債利回りの低下が借り入れコストや将来利益の現在価値を押し上げ、株価を支援する。エドワード・ジョーンズのデータでは、1970年以降、中間選挙後はどちらの党が勝ってもS&P500指数は概ね上昇している。
- ビットコイン（BTC）はドルと逆相関となる傾向がある。グラスノードのデータではこの逆相関が過去最大となっている。赤字縮小でドルが強含めばBTCには下押し圧力となる。ただし、この関係は一時的に弱まる場面もあった。
議会がイラン情勢を鎮静化させるか
2つ目の論点は戦費で、投票は石油市場と直結する。CNBCの調査では、民主党支持者の21%が共和党主導の議会がイランでの軍事行動を継続することを懸念。逆に共和党支持者の11%は、民主党主導になれば軍事行動が終わることを心配している。
トランプ氏は最近、イランへの即時軍事行動を否定した。カウンシルは、民主党議会が戦費支出を抑制し、緊張緩和に向かわせる可能性を指摘する。
現時点では、原油価格は逆の動きを見せている。ブレント原油は114ドル付近で推移し、エネルギー高がインフレ懸念を高めている。市場では、12月の米連邦準備理事会の利上げ確率が約80%とみられている。
- 金については、カウンシルは緊張緩和により原油安となれば、インフレ期待・利回り・ドルが下がり追い風になるとみている。金価格は金曜日に4000ドルを割り込み、7月中旬以来の安値。月曜日は4010.48ドルで推移。
- 株式は、原油安により利回りやインフレ懸念が和らげば上昇が期待される。
- ビットコインは今月イラン関連ニュースで乱高下。緊張拡大報道では2%から5%の下落もあった。ドル安のきっかけとなる和解が成立すればBTCの追い風。現在は7万9894ドルで、24時間比1.2%安。
AI規制はテクノロジー株への逆風となるか
3つ目の争点は生成AI政策。カウンシルによれば、民主党議会がAI関連の連邦支援を縮小したり、規制を強化する可能性がある。
CNBC調査では、民主党支持者の19%が共和党主導の議会ではAIやデータセンターへの規制が不十分になると懸念。一方共和党支持者の6%は、民主党によるAIへの過度な規制を懸念している。
- 金はこうした成長減速、利回り低下、ドル安に支えられ上昇要因となる。
- 株式、特にテック株は最も直接的な打撃を受ける可能性がある。既にハイパースケーラーによる投資が利益を生むか懐疑的な見方も出ている。テック株安は家計資産や消費にも影響を及ぼす。
- ビットコインは影響が分かれる。ドル安は追い風だが、株式市場が下落すればBTCも同調下落する可能性。
ホワイトハウスが大統領令で統治した場合どうなるか
最後の論点は行政権強化。これについては有権者の間でも既に懸念が高まっている。CNBC調査では、有権者全体の44%、民主党支持者の74%がトランプ氏の越権行為に不安感を示す。共和党支持者の16%は、民主党議会による弾劾への懸念を持つ。
カウンシルは、議会で法案が行き詰まれば、政権は大統領令や緊急権限の活用に走ると予想。裁判闘争や政策の大幅な転換が続けば、政治リスク・プレミアムが上昇する可能性がある。
- 金はこうした不透明感に強いとカウンシルはみる。また、中央銀行の外貨準備分散先として金の魅力が高まるとみられる。
- 株式は政策の不確実性が高まれば、バリュエーションの重荷となる恐れ。
- ビットコインには独自の行政リスクがあり、現在の暗号資産規制の多くはSECや商品先物取引委員会（CFTC）による行政指針がベース。将来、委員会がルールを撤回する可能性もある。
理事会の見解によれば、4分野のうち3分野が金に対して強気な姿勢に傾いている。ビットコインに関しては、共通要因はドルである。一方、株式は主に利回りに左右される。ポリマーケットでは、共和党が下院を維持する確率は8％、上院は36％と判定されている。
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