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ドイツテレコムとSphereNet、AI決済基盤を構築

要点

  • ドイツテレコムは、2027年の本格稼働を予定するSphereNetのバリデーター運用を行う。
  • SphereNetは、ブロックチェーン取引が確定する前に、本人確認や制裁、決済規則を確認する。
  • このネットワークは、規制対象機関およびAIエージェントが自律的に資金を使う将来を想定して設計されている。

AIにお金を使わせる時代、すでに到来か。AIエージェントは航空券予約、ソフトウエア更新、企業のコンピューティングパワー購入などを実行できるようになった。次の段階は、そうしたエージェントが決済まで自動で完了することにある。

その動きはすでに始まっている。コインベースのx402プロトコルは2025年5月以降、1億960万件のトランザクションと約1500万ドルの調整済み取引高を処理している。

多くは少額決済だが、規模が拡大すれば新たな課題が生じる。エージェントを誰が管理しているのか、どこまで決済を許容するのか、受取側が合法的に支払いを受け取れるのか、確認する必要がある。

ステーブルコインなどブロックチェーン決済が数秒で完了し、原則取り消し不可となると、この問題はさらに複雑化する。

Sphere Labsはこの課題に対応するため、SphereNetの開発を進めている。8月3日、同社はドイツテレコムが現行テストネットから2027年予定のメインネットローンチまで、当該ネットワークのバリデータを運用すると発表した。

決済前のルール適用がカギに

従来型の金融機関は、決済後に不審な取引を調査できる。口座凍結、送金取消、資金回収を試みることも可能だ。

ブロックチェーン決済は即時で完了し、介入の余地が極めて少ない。SphereNetは、本人確認や制裁対象チェック、法域間ルールの適用をトランザクション実行プロセスに直接組み込む。この条件をすべて満たした場合にのみ、決済が最終確定となる。

たとえばAIエージェントが企業のクラウドストレージを購入する場合、SphereNetはエージェントの背後にいる企業を特定し、支出権限を確認し、受領企業をスクリーニングしたうえで両法域のルールを適用する。そのうえで人的審査を待たず送金が完結する。

グーグル、ビザ、マスターカードは、加盟店が承認済みエージェントを認識し、使用者の許諾内容を確認するためのシステムを開発中だ。SphereNetはその下層で規制対応の決済レイヤーを担う。

「エージェントによる決済議論の中心はAI要素にあるように見えるが、本質的な制約は信頼性だ」とSphere Labsのアーノルド・リーCEOは述べた。

ドイツテレコムのバリデータ運用実績

バリデータはトランザクションの検証など、ネットワークの一貫した財務記録管理の基盤となる。SphereNetにおいては、最終確定前にルール遵守を確認する役割を担う。

ドイツテレコムMMSはすでに複数の主要ブロックチェーンネットワークでバリデータインフラを運用している。SphereNetの枠組みでは、銀行、決済企業、その他の規制金融機関向けの台帳を支える、より特化した役割を果たす。

同通信グループは大規模な運営実績も有する。2025年末時点で、ドイツテレコムのモバイル契約者は2億7300万件、進出国は50カ国を超える。そのネットワークは多様な金融システムを横断し、人や企業、デバイスを結び付けている。

Sphere Labsはすでに決済事業を展開している。SpherePayは世界200以上の企業・機関向けに年間数十億ドル規模の越境決済を処理しているという。

SphereNetはそのコンプライアンスモデルを外部バリデータと協調する共有ネットワークへ拡張する。

本格テストはメインネットの稼働時に始まる。SphereNetの有用性には、ライセンスを持つ機関、安定したパフォーマンス、幅広い法域対応が求められる。

ドイツテレコムは、次なる顧客が「機械」になる金融システムを視野に、信頼できるインフラパートナーとしてプロジェクトを支える。

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