イーロン・マスク氏は水曜日、大胆なグロックボットの約束を支持した。投資家の銀行口座を運用するAIエージェントが損失を出した場合、xAIが全額を補償すると同氏は述べた。
実際、これを実践しようとする投資家が現れた。しかし、数字は異なる現実を示す。xAIの利用規約には100ドルの補償上限が設けられている。
グロックボット銀行口座実験の内幕
テスラおよびxAIの投資家であるTeslaconomics氏は水曜日、単純な質問を投げかけた。誰かがグロックボットを銀行口座に接続したことがあるかと。X（旧Twitter）への 投稿では、同エージェントが支出を追跡し、請求書を支払い、不審な請求を検知できるとしている。
同氏は、もはや個人バンカーが必要かどうかさえ疑問に思ったという。しかしパートナーは断固として反対したという。AIがこれほど口座にアクセスすることへの危惧が理由だ。
それでもマスク氏は確信を示し、グロックボットに誤りがあれば補償を約束した。
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グロックボットは8月11日にベータ版が開始された。xAIによれば、各エージェントは24時間クラウド上のコンピューターで稼働し続ける。人間のようにウェブサイトにログインし、所有者が眠っている間にも稼働し続ける。
この実験は、マスク氏による金融分野強化策とも重なる。6月には X Moneyが個人間決済サービスとして稼働を開始した。
グロックボットの約束の裏に100ドルの補償上限
マスク氏の約束は保険のように響くが、xAIの公式文書は異なる。xAIの消費者向け規約では、出力やエージェントの行動を現状有姿で提供すると記している。
この規約では大半の請求について、利用者が支払った手数料または100ドルのいずれか多いほうを上限とする。ボットの利用には月額30ドルのSuperGrokプランが必要で、1年なら合計360ドルとなる。これは、口座残高が不正に失われた場合に比べればわずかな金額だ。
X（旧Twitter）上での返信はこの契約内容に影響しない。xAIが保証を明文化しない限り、返金はマスク氏の善意次第となる。
米国の銀行規則もこれに影を落とす。電子送金を規定する連邦規則Eは、利用者を不正送金から保護する。しかし、顧客自らアカウント情報を渡した場合、その保護は適用されない。
ボットにログイン情報を与えれば、標準的な不正防止措置が効かなくなる場合もある。
過去の事例も懸念材料だ。5月には悪意あるNFTに隠された命令がAIに資金移動を促す「プロンプトインジェクション」手法が用いられた。この攻撃でグロック関連のBankrウォレットから15万ドルが流出した。資金の約80％は後に返還された。
その数週間後、同じプラットフォームで14ユーザーのウォレットが別の被害に遭い、Bankr側は全額補償を約束。現時点でグロックボットが実際の銀行口座を誤操作した公式事例は報告されていない。
それでも、実際の銀行ログインが標的になれば、プロンプトインジェクションの被害は暗号資産ウォレットより高額になりかねない。
従って、グロックボット実験は日常の資産管理サービスにxAIのAIを組み込むためのマーケティングともみえる。初の重大な誤作動が、マスク氏の発言の真価を問う試金石となる。
答えは静かな返金か、それとも100ドル上限の公開検証か。
