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EU議会、暗号資産規制MiCAを承認

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欧州連合(EU)議会は20日、529票対29票の賛成多数で、ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)のライセンス制度Regulation on Markets in Crypto-Assets(MiCA)を承認した。これにより、EUは暗号資産関連法を導入する世界初の主要管轄区域となった。

MiCAは、既存の金融サービス法によって規制されていない暗号資産を対象としている。暗号通貨を発行し、取引することに関する主要な規定には、透明性、開示、取引の承認および監督が含まれている。これにより消費者は、自分たちの操作に関連するリスク、費用、手数料について情報の獲得が容易となる。さらに、規則の下では、暗号資産関連会社はマネーロンダリングのリスクに対処を目的に、欧州証券市場監督機構(ESMA)が、EU内で無許可で運営する非準拠のサービスプロバイダーのための公開登録簿を設立する必要がある。

既に伝統的な金融取引で使用されている「トラベルルール」は、今後、暗号通貨の送金にも適用される。資産の出所と受益者に関する情報は、送金の両側に保存される必要がある。

  • 金融取引における「トラベルルール」とは、国際的な資金移動に関する規制のことを指す。同規制は、テロ資金調達やマネーロンダリングなどの不正行為を防止するために導入されている。
  • ホスト型ウォレットとは、ユーザーが保有する暗号資産をオンラインで管理するウォレットのこと。ホスト型ウォレットは、第三者が提供するウェブサイトやアプリケーションを通じてアクセス可能。

加えて、暗号通貨サービスプロバイダーが管理するホスト型ウォレットとやり取りする自己管理型ウォレットからの1,000ユーロ以上の取引も適用される。ただし、プロバイダーを介さずに個人間で行われる取引や、プロバイダー同士が自己の名義で行う取引には適用されない。

これらの規制は、EU公式ジャーナルに掲載される前に、2023年5月16日に開かれる評議会によって正式に承認される見込み。承認後、20日後に有効になるとのこと。

投票結果が公表された後、バイナンスチャンポン・ジャオCEOは「今回の可決により、世界で最大の市場の1つが、ユーザーを保護し、イノベーション支援ために暗号資産に合わせた規制を導入することになる。細かい詳細が重要になるが、業界関係者が共に直面する課題に対する実用的な解決策だと考える。バイナンスは、12から18ヶ月以内にビジネスを完全に準拠するための調整をする準備ができている」とツイートした。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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