AIエージェントのために構築されたブロックチェーン「Phase」は、元コインテレグラフのヤナ・プリホチェンコ元CEOを共同創業者兼CEOに11月11日付で迎えた。プリホチェンコ氏は銀行および保険業界で10年の経験を持ち、現在はソフトウェアが人の許可なく決済を行うネットワークを運営している。
この仕組みでは、エージェントに資金を預ける者がリスクを負う。そのテザー（USDT）は、Phaseのブリッジアドレスの預かり資産に裏付けられたブリッジ済みトークン「USDT.e」と交換される。現状、このトークンは元のチェーンへ出金できない。
なぜエージェント・インフラには新たなブロックチェーンが必要か
プリホチェンコ氏は、コインテレグラフからの退任をLinkedInで発表し、同社で約5年のキャリアに区切りをつけた。プロフィールにはコインテレグラフのパートナーおよびCEOの肩書きが記載されているが、本人やPhaseのどちらも現時点でその関係が続くかについては明言していない。
暗号資産メディアに転じる前、プリホチェンコ氏はアリアンツを含む銀行・保険業界で10年以上の経歴を持つ。その分野では、すべての決済は特定の顧客に遡れる仕組みとなっている。
Phaseは10月29日にメインネットを稼働し、公式ドキュメントによれば、エージェント自身がイーサリアム、Base、その他3つのチェーンからUSDTを送金することで資金調達できる。登録やAPIキーは不要で、入金したウォレットがそのままアカウントとなる。
Phaseは資金流入速度にも制限を設けている。ブリッジで1回あたり最大1000USDTまでの入金を即時反映し、それを超える分は保留となる。24時間で総額1万USDTまでに上限が設定され、超過分は次のタイミングまで保留となる。
AIはどのように資金を動かしているか。BeInCryptoの「AIエージェント決済2026年レポート」で考察
今回の就任声明でプリホチェンコ氏は、本問題を技術的ギャップとして位置付けた。
「AIエージェントは、質問への回答から実際のタスク遂行へと進化しつつあるが、彼らが依存するインフラは自律型システム向けに構築されていない」とPhase共同創業者兼CEOのプリホチェンコ氏はBeInCryptoに語った。
しかし、同氏の声明では、なぜ既存のクラウドや決済インフラではなく新たなブロックチェーンが必要なのかは説明されていない。
Phase CEOにエージェント決済の「銀行化」は可能か
プリホチェンコ氏の出身である銀行業界では、決済ネットワークの評価基準は「誰が資金を保有するか」「誰が事業の責任を負うか」「問題発生時に誰が対応するか」という3点に集約される。Phaseは現時点でいずれも満たしていない。
まずは資金の管理体制だ。預入資金はUSDT.eとなり、Phaseのブリッジアドレスで1対1にUSDTにより裏付けられている。ただし、現在ブリッジは片方向運用で、エージェントへの入金者はPhase内でのみUSDT.eを使用できる。トークン価値は預け入れアドレスの信頼性次第となる。
運営の資金源も集中している。現時点で唯一公開されている資金提供者は創業者キリル・エベス氏で、同氏が10月29日のメインネット立ち上げに4500万ドルを拠出した。プリホチェンコ氏は2週間後に共同創業者として加わった。Phaseのトークン情報では、コアチームがPHASE全体の25%を保有するが、同氏が配分を受けるかは公表されていない。
このトークンの価値も未確定だ。チェーンのバリデートを行うスマートフォン利用者がPHASEを得るが、CoinGecko未掲載のため1台あたりの報酬価値は現時点で不明。
最後のポイントである責任の所在は、最もギャップが大きい。エージェント間のリクエスト処理を担うPhase Routerは、コインベース独自の決済標準x402で請求処理を行う。ブリッジと同様に、請求対象は「顧客」ではなく「ウォレット」に紐付く。
こうした仕組みはPhaseだけではない。複数のネットワークがAIエージェントによるブロックチェーン決済の実証・運用を進めているが、いずれにも「エージェントが誤った相手に送金した場合、誰が責任を負うのか」という課題が残る。
BeInCryptoは、Phaseでその責任範囲をどこに設定するかについてプリホチェンコ氏に問いかけている。同氏の回答次第で、エージェント決済ネットワークが銀行方式の責任規範を導入するか、独自基準を構築するかが明らかとなる。
