フランスは本年1月以降、暗号資産を巡る誘拐・恐喝・未遂事件が77件発生したと明らかにした。ローラン・ニュネズ内相が、デジタル資産保有者を保護するため「より野心的」とする新たな治安計画を発表した。
この件数は前年から急増しており、フランスが暴力的な暗号資産犯罪の世界的中心地として、再び注目を集める状況にある。
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フランスの暗号資産誘拐対策セキュリティ計画の詳細
ニュネズ内相は今週、アソシアシオン・プール・ル・デベロップマン・デ・アクティフ・ヌメリク（ADAN）の会合で説明を行った。
BFMTVによると、同氏は3つの柱から成る計画を示した。
- 情報共有の強化：同氏は「根本的かつ極めて有効だ」と強調。実行犯の背後にいる組織指示者が国外に拠点を置く場合もあるため、犯罪チームに関する情報収集に重点を置く方針。
- ADANとの連携強化：業界関係者と関係省庁を結集する専門家ネットワークの構築を含む。
- 作戦面の調整強化：関係省庁間の連携を高めて犯罪者を摘発、さらに国外の関係国とも協力を深める意向。
懸念は数カ月にわたり高まっていた。4月には、フランス国内で少なくとも41件の暗号資産関連誘拐・自宅侵入事件が発生したと当局が発表。その頻度はおおむね2～3日に1件のペース。
摘発強化を促す主な事件
こうした計画は2026年の一連の事件を受けて策定された。2月には、バイナンス・フランスの代表の自宅に侵入者が押し入ったが、本人は不在であり、犯人は携帯電話2台を持ち去った。
2026年のほかの事件でも被害拡大が続いた。3月には偽警察官がビットコイン（BTC）で90万ユーロ相当を強奪。4月には2人組が5人家族から70万ユーロ相当の暗号資産を脅し取った。
暴力的な事件は2025年から激化。特に同年1月には、レジャー共同創業者のダヴィッド・バラン氏とそのパートナーが誘拐される事件が発生した。
これらの事件は、フランスにおけるより厳格な治安対策の必要性を浮き彫りにしている。新計画の実効性が、同国がこの分野を守りきれるかの試金石となる。
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