金融庁はこのほど、認証技術を用いたアンホステッド・ウォレット（事業者が秘密鍵を管理しないウォレット）を提供する事業者を暗号資産交換業に該当しないとの見解を公表した。各メディアが13日、報じた。
金融庁によるこの発表は、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）が経済産業省のグレーゾーン解消制度を通じて問い合わせたことへの回答となる。
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JCBIは9日、世界初のパスキーを使った企業向け生体認証ウォレット開発支援ASPサービス「PassWallet®」の無償提供を開始したが、PassWalletは生体認証（顔、指紋）を利用してウォレット作成と秘密鍵生成が可能な技術を擁する。
事業者が秘密鍵を管理せず、ユーザー自身が管理するアンホステッド・ウォレットにはウォレット最大手の「メタマスク」も該当する。
このように、アンホステッド・ウォレットを暗号資産交換業として金融庁が認めないと公式見解を出したのは初の事例となる。