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金融庁、Web3・暗号資産など「金融行政方針」を発表

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ヘッドライン

  • 金融庁は29日、今後1年の重点施策をまとめた2023事務年度の金融行政方針を発表し、暗号資産などに関する指針を示した。
  • 金融庁はステーブルコインや暗号資産の越境取引、CBDCまで幅広く監督し、国民の資金保護に携わってゆく。
  • 事業再生・経営改善・国民の資産運用などの改善などにも関わり包括的に日本の経済状況の改善にも取り組む。
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金融庁は29日、2023事務年度の金融行政方針を発表し、暗号資産やWeb3に焦点を当てた今後1年の主要施策を公開した。特に注力する4つの方針は、経済と国民生活の安定成長、社会課題解決と経済発展の双方を実現する金融システム、金融システムの安定と信頼性、そして金融政策の進展と深化としている。

同レポートの中では暗号資産・Web3・CBDCなどのデジタル金融に関する施策についても言及金融庁は、「社会課題解決と経済成長」のバランスを目的に、「デジタル社会の実現」を掲げている。そのための施策としては、Web3.0の推進、デジタルマネー、暗号資産(仮想通貨)に関する制度整備や自主規制団体の設立などをあげている。具体的にはステーブルコインの円滑な流通、暗号資産の税制改正、関連企業の会計監査強化が進行中だ。セキュリティートークン(ST)についても、流通と税制の枠組みを検討するとしている。

昨年のFTX破綻を踏まえ、日本の暗号資産法枠を評価し、越境取引に備え各国規制当局と連携を強める。モニタリングの焦点も、利用者保護を強化する方向で再検討する。また、CBDC(中央銀行デジタル通貨)普及に向けての継続的な調査が行われる。フィンテック企業やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のため、ネットワーキング機会の提供とサポートデスク機能の強化を進める。

このほかにも同庁は、地域産業や事業者への総合的な支援を強化し、成長促進の融資方針を明確にする。具体的には資金繰りだけでなく、経営改善や事業再生も視野に入れる。さらに、預貯金を投資に活用し、所得増加と経済成長を連動させる「好循環」を目標とし、金融経済の状況と世界動向を精密に分析し、金融機関に対する「深度あるモニタリング」を推進する。リスク管理においても、マネロンやテロ資金、サイバーセキュリティ強化が焦点となるなどと指摘した。年間計画では「持続的な経済成長を促進する金融法制」がキーポイントであり、関連法案の速やかな国会提出が計画されている。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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