日経新聞が30日に報じたところによれば、日本暗号資産（仮想通貨）ビジネス協会（JCBA）は国内IEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）の具体的な規制・ガイドライン内容をまとめ、近日中に公表する。
報道によると、新たな規則でIEO（Initial Exchange Offering）によって上場される暗号資産の発行体や関係者には、最低でも3ヶ月の売却制限（ロックアップ）が設けられるという。月々の売却量にも売り出し数量に対して10%の上限が施される。これは、既存の投資家に対する売却制限やマーケットの安定性を保つための措置とされる。
IEOは新しい暗号通貨トークンの市場導入および資金調達の一手法。このプロセスにおいて、暗号資産取引所が中心的な仲介役を果たし、プロジェクトの背後にいる団体や開発者の信頼性、そしてプロジェクト自体の資質を厳格に事前審査する。審査に合格したプロジェクトのトークンはその後、取引所のプラットフォームで公開販売される。
ボラティリティの高い価格変動を抑えるためには流動性の確保が重要とされていることなどから、流動性提供を行うマーケットメイカーの活用や海外の暗号資産取引所への同時上場が検討されている。また、価格が急落した際の安定操作を明確にルール化する提案などがガイドラインに盛り込まれているという。
国内で過去にIEOにより販売された暗号資産は4つあり、Hashpaletteの「パレットトークン（PLT）」、FC琉球の「FCRコイン（FCR）」、フィナンシェの「フィナンシェトークン（FNCT）」、そしてオーバースの「Nippon Idol Token（NIDT）」がそれである。暗号資産取引所のコインチェックは今年中にゲーム大手コロプラの子会社Brilliantcrypto（ブリリアント・クリプト）ともにIEOを行う予定だ。
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