金融安定理事会（FSB）は28日、バイナンスやコインベース、FTXなどを含むマルチファンクション・クリプトアセット・インターメディアリー（MCI）に関する報告書を公開した。MCIは多岐にわたる暗号資産サービス、製品、機能を提供する。
同報告書ではMCIのサービスの組み合わせがもたらすリスクが指摘された。これには適切なガバナンスの欠如、利益相反に関するFSBおよび標準設定機関（SSB）の勧告が十分であるかどうかの評価、国境を越えた協力と情報共有の強化、情報ギャップへの対応策の検討が含まれる。
FSBは、MCIなどの破綻が金融安定性や実体経済に与える影響は限定的であるとしつつ、重要な情報ギャップの存在を指摘。今年初めに破綻したシリコンバレー銀行の事例は、伝統的金融システムとの相互接続に伴うリスクを示唆しているとした。
FSBは、MCIが自己取引や市場形成、暗号資産の貸し借りに従事することは、高いレバレッジにつながる可能性があると主張。自社暗号資産の発行や投資プログラムの提供なども、流動性ミスマッチのリスクを高める可能性があるとした。伝統的な金融では通常は分離されているか、厳格に制限されているが、MCIでは同一のエンティティがこれらを提供することで、特定の脆弱性が生じる可能性があるとした。
報告書では、MCIが自己取引、市場形成、暗号資産の貸し借りなどに従事することにより流動性ミスマッチのリスクが高まると指摘。これらは伝統的金融では分離されるか厳格に制限される活動だが、MCIでは同一法人が提供することにより特有の脆弱性を生じる可能性があると主張した。FSBは22年2月に暗号資産による金融安定性へのリスクの評価を行い、暗号資産市場の発展で起こりうる脆弱性が調査していた。
バイナンスショックの余波は終わっていない
情報筋によれば商品先物取引委員会（CFTC）はこのほど、暗号資産取引所バイビットに関連する召喚状をコインベースに送付し、ユーザー情報の提供を要求している。コインベースは、30日までに異議申し立てがなければ情報を提供する可能性がある。
取引所最大手バイナンスHDを率いるチャンポン・ジャオ氏（CZ）は22日、CEOから辞任したばかりだ。辞任は同社と米国司法省とのマネーロンダリング防止法などに違反した罪を認める司法取引の同意に起因しており、実刑の可能性も示唆されている。
業界の重鎮として知られるビットメックスのアーサー・ヘイズ元CEOは28日、バイナンスとCZに与えられた罰則は「馬鹿げている」とし、「国家による罰の恣意的な性質」を浮き彫りにしていると指摘した。ビットメックスは20年にKYCとマネーロンダリング防止措置を怠ったとして告発。CEOであったヘイズ氏は出頭し、米国での司法取引で一部有罪を認め、罰金支払いに同意していた。ヘイズ氏は同日、中国の貨幣の増刷の再開は、上昇相場をもたらす触媒となる可能性があると主張した。
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