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マイクロソフトら大手企業が独自ブロックチェーン開発

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マイクロソフト、ゴールドマンサックス、デロイトなどの複数大手企業らは9日、プライバシー対応かつ相互運用可能なブロックチェーンネットワーク、Canton Network(カントンネットワーク)を共同で立ち上げる計画を発表した。

カントンネットワークは、スマートコントラクトプログラミング言語「Daml」で構築された、独立したアプリケーションを接続する分散型インフラを提供する。これにより、サイロ化した金融市場のシステムが、高度に規制された業界で必要なガバナンス、プライバシーなどを備えて相互運用が可能となる。カントンネットワークは、金融機関が資産、データ、現金がアプリケーション間で自由に同期できる、より安全なエコシステムを目指す。

  • サイロ化:情報やリソースが特定の部門や組織内で閉じ込められ、他の部門や組織と共有されない状態
  • 資産登録簿:ある組織や個人が所有する資産を一覧にしたもの
  • アトミックトランザクション:全てか無し(all-or-nothing)の性質を持つトランザクションを指す。これは、トランザクションの一部だけが完了することはなく、全ての操作が成功するか、あるいは一つでも失敗があれば全てがロールバック(元に戻す)されるという性質を持つ

資産登録簿や現金支払いなどのシステムは現在、サイロ化したシステムだ。しかし、カントンネットワークを使用することで、デジタルボンドとデジタル決済を2つの別々のアプリケーションに分けて1つのトランザクションに構成でき、運用リスクのない同時取引を保証され可能となる。例えば、同ネットワークは、プライバシーと許可を維持しながら、ドイツ証券取引所グループのD7ポストトレードプラットフォームやゴールドマンサックスのGS DAPなどに接続が可能となる。

さらに、カントンネットワークではパブリックブロックチェーンの利点を取り込みつつ、既存のスマートコントラクトブロックチェーンネットワークの欠点を克服。ネットワークの分散化と、安全で健全な規制環境内で運営するために必要なプライバシーと制御との間で、ユニークなバランスを達成している。

カントンネットワーク参加者は、2023年7月からさまざまなアプリケーションとユースケースにわたる相互運用性の機能テストを開始する予定だという。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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