GMOあおぞらネット銀行は2024年7月にも、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った円建てデジタル通貨「DCJPY」の発行を開始する。同事業は、企業向け金融プラットフォーム開発企業ディーカレットDCPおよび通信大手インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）と共同で推進する。
GMOあおぞらネット銀行が発行するデジタル通貨DCJPYは、日本円と1対1で連動する。利用者は、専用口座アカウントで預金として保有し、決済・送金することも可能。DCJPYのプロジェクトは、100社超の銀行・企業・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が手がけ、ホワイトペーパーは21年11月に公開されていた。
DCJPYの実用化が進むと、スマートコントラクトによる物流・商流と金融の連携を始めとし、現金の運用に関連するコスト削減を期待できる。これに加え、DCJPYのネットワークは、IIJが行う環境価値取引（非化石証書など）のデジタル化にも貢献する。ブロックチェーン技術を使った環境価値のデジタル化に関しては多くの国内企業が注目しているものの、現時点では物理的な証書発行や、企業が管理する中央集権的システム上での情報管理が主流。
デジタル通貨DCJPYとCBDC、ステーブルコインの違いは？
ホワイトペーパーによると、デジタル通貨DCJPYはCBDC（中央銀行デジタル通貨）ではない。CBDCは通常、各国の中央銀行が発行主体となることが想定されている。一方、DCJPYは民間銀行が発行主体となる。また、同通貨はステーブルコインでもない。ステーブルコインとは、価格の安定性を実現するように設計された暗号資産（仮想通貨）。法定通貨や特定の暗号通貨を担保として発行するものや、アルゴリズムによって流通量を調整する無担保型などがある。これに対してDCJPYは、法定通貨建ての円預金を、ブロックチェーン技術により高度化する形での発行を想定している。円預金のデジタル化、というイメージがDCJPYの実態に近いだろう。
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