GMOインターネットグループのGMO-Z.com Trustは23日、ソラナネットワーク上で日本円ステーブルコイン「GYEN」と米ドルステーブルコイン「ZUSD」の提供を開始した。これらのステーブルコインは、ニューヨーク州金融サービス局の認可を受けた法定通貨担保型で、1対1の交換レートで発行・換金が可能。
同社は両ステーブルコインの特長を価格の安定性、高い流動性、イーサリアム技術の採用で、公認会計士による毎月の監査レポートで透明性を確保を挙げた。両ステーブルコインはFDIC被保険銀行に保管された法定通貨でによって担保される。本稿執筆時点で、「GYEN」と「ZUSD」は日本国外での流通に限定されている。両ステーブルコインはイーサリアム、ステラネットワークで上すでに発行されており、GYENは分散型取引所（DEX）でも取り扱われている。
GMO Trustの中村健太郎CEOは、このサービス開始を「Solanaエコシステム内での日本円ステーブルコインと米ドルステーブルコインの統合を楽しみにしている」と述べた。また、Solanaの共同創設者ラジ・ゴカル氏は、「GMO Trustのステーブルコイン発行は、ソラナの高性能ネットワークを通じて規制された金融商品の効率的な立ち上げが可能であることを示している」とコメントした。GMO-Z.com Trustは、アメリカ・ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）より、特定目的信託会社の認可を日本企業として初めて取得し、20年に設立された。
24年は各国で「ステーブルコイン元年」となるか
サークルのジェレミー・アレア最高経営責任者は15日、24年に米国でステーブルコイン規制が可決される可能性は「非常に高い」とし、「政権、財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、議会両院、そして超党派による要望だと思う」述べていた。香港金融管理局（HKMA）と金融サービス・財務局（FSTB）は23年12月、新たなステーブルコイン法に関するコンサルテーションペーパーを発表していた。欧州の暗号資産規制枠組みMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）も同月、ソシエテ・ジェネラルなど一部の伝統的な金融機関にユーロ担保のステーブルコインを立ち上げるよう促している。
日本国内ではステーブルコインを規制する目的で22年6月に成立した改正資金決済法が23年6月1日、施行。これに伴い、日本円や米ドルなどの法定通貨を裏付けとするステーブルコインが24年夏をめどに、日本でも発行・流通可能となる。ステーブルコインは暗号資産決算のみならず企業間決済や会計税務の簡素化も期待される。ステーブルコインの社会実装が実現すれば年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとされている。
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