コンコーディアム（CCD）を開発するコンコーディアム財団と日立ソリューションズは13日、日立製作所との協力で生体認証の電子署名ウォレット構築の技術検証に向け協業を開始した。同プロジェクトはウォレット復元時のシードフレーズ依存を低減、利用者利便性向上を目指す。
コンコーディアム財団は、株式会社日立ソリューションズと共同で、生体認証の電子署名を用いたウォレットの構築を目的とした技術検証を実施します。
— CONCORDIUM JP (@Concordium_JP) December 13, 2023
このプロジェクトは、利用者の利便性を大幅に高め、シードフレーズに依存する必要性を低減することを目的としていますhttps://t.co/1MxI5Gtt3k
コンコーディアムのブロックチェーン技術、ゼロ知識証明に基づく自己主権型IDフレームワークはモバイル機器に統合。第3者検証による本人確認を実現、ユーザーは個人データの唯一の所有者として機密性を保持しつつ、インターネットベースアプリケーションでの利用が可能だ。
日立の公開型生体認証基盤（PBI）は、生体認証とPKI電子署名技術の融合した新たな公開鍵認証基盤。生体情報の保管をせず、情報漏洩やなりすましを防止する。
技術検証ではPBIを使用し、シードフレーズをどこにも保存せず、生体認証のみでウォレットを復元。これにより、シードフレーズの記憶、保管、紛失リスクを解消し、ウォレットの利便性を向上させる。次世代インターネットユーザー、デジタルウォレットの保護と暗号通貨普及の障壁解消を目指す。
コンコーディアムとは？
コンコーディアムブロックチェーンは、IDレイヤーとゼロ知識証明を用いてプライバシー保護と透明性を両立するパーミッションレス・レイヤー1ブロックチェーン。同システムは、プライベートおよびパブリック取引を可能にし、高い処理能力や迅速な取引、経済的な手数料で企業、開発者、トレーダーのブロックチェーン利用を支援する。プロトコルレベルのIDにより、ウォレットは第3者IDプロバイダーで検証された実世界の身元に関連付けられ、ゼロ知識証明でプライバシー保持を実現する。本稿執筆時のCCDの価格は0.005877ドルで前日比11.26％増。
日立のブロックチェーンへの取り組み
日立はブロックチェーン事業を積極的に取り組んでいる。20年10月に同社は、企業間取引支援ブロックチェーンシステム開発支援サービスの提供を開始。22年12月には、ニッセイ情報テクノロジーとともにブロックチェーンを活用した顧客主権型データ連携システムの共同検証を実施していた。11月には、J－クレジット認証・発行プロセスデジタル化向けブロックチェーン実証実験を開始。このほかにも1同社は10月には、三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、富士通など8社とともに個人認証システム構築協議会立ち上げている。
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