日本DAO協会が4月1日に設立されることが決定し、その設立発表会が同日、東京・渋谷で開催される。同組織は、中央集権的な管理者の存在しない自律分散型組織であるDAO（Decentralized Autonomous Organization）の健全な発展を支援し、自主規制の枠組みを構築することを目的としている。
私たちは、2024年4月1日に 「日本DAO協会（にっぽんだおきょうかい）」 を設立いたします。 「新しい組織のカタチをみんなでつくる」を自ら実践、DAOの評価・認証の基準を整備し、自主規制団体として健全なDAOの発展を目指します。 詳しくは以下のURLをご覧ください。 https://t.co/A9yrfmTn5d
— 日本DAO協会 (@jpdao_org) March 25, 2024
DAOはブロックチェーン技術を基盤としたスマートコントラクトを用い、透明性の高い組織運営を実現することが可能であり、その特性上、年齢、性別、組織、国籍、人種などに関わらず、共感する目的を持った人々が匿名で参加し、貢献することができる。
4月1日の法改正を機に改革が進むDAOの支援を行なっていく
DAOをめぐっては政治面での動きも活発化しており、DAOルールメイクの第1弾として、24年4月1日にDAOによる資金調達を可能にするための府令改正が公布される。その一方で、DAOの不正事案の発生やトラブルも予想されるため、自主規制や健全なエコシステムの構築が必要とされている。
日本DAO協会は、政府のカウンターパートとして、弁護士、行政書士、DAOサービス開発企業、Web3プレーヤー、主婦、学生などからなる有志により組成される。これらのメンバーは、自律的で分散型かつ事業者主体のルールや雛形の策定、健全・適法なDAOの認証などを行い、DAOに関連する各種活動を支援する。
協会は一般社団法人としてスタートし1年間は実証実験フェーズと定めるとしている。協会の目的としては、DAOが健全に発展できる仕組みを作ること、日本でのDAOのモデルケースを作り、世界に発信すること、資本主義や民主主義を刷新することなどが挙げられている。具体的な活動としては、DAOガイドラインの作成・運用、DAO及びDAOツールの認証、定款・諸規則・契約書の雛形提供、教育と啓発、普及活動、業界コミュニティの運営、意見集約と政策提言、実践と理論の集積・研究などが計画されている。
日本DAO協会は、DAOに関心を持つ人々に対し、ガバナンスに参加するメンバー、金銭的支援を提供する賛助会員、協会への貢献者として活動するコントリビュータを募集している。
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