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【独占記事】 ジャパン・メタバース経済圏の可能性

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金融各社と富士通、三菱商事ら大手10社が2月に基本合意書を締結した「ジャパン・メタバース経済圏(JMEZ)」について、BeinCryptoは29日、考察記事を公開した。

「ジャパン・メタバース経済圏」ではロールプレイングゲーム(RPG)の要素を取り入れたメタバース基盤「リュウグウコク」を軸に、企業によるデジタルトランスフォーメーション(DX)進展を目指す。

以下、原文記事の内容をまとめる。

結論からいうと、「ジャパン・メタバース経済圏」は、革新的なデジタル空間として成功する可能性を秘めている。ユニークな点として、日本を代表する企業が業界の垣根を越えて結集している点が挙げられる。

例えば大手銀行のみずほフィナンシャルグループは、デジタル決済に関する豊富なノウハウを提供できるだろう。

総合商社である三菱商事は、ロボット、AIなどの最先端技術に関する事業も展開している。彼らの専門知識は、持続可能かつ没入感のあるメタバースを構築する上で重要な役割を果たすことは間違いない。加えて、同社が世界中に持つビジネスネットワークは、ジャパン・メタバース経済圏に関心のある投資家を呼び込むうえで役立つだろう。

金融大手の三井住友フィナンシャルグループは、投資や資産運用の分野に強い。スタートアップや新規事業の支援に携わってきた経験は、メタバースに関連するエコシステムの育成に大いに役立つ。

このように、各社の強みを生かしながらリソースを集約させることで、競争力のあるメタバースの構築が可能となる。ジャパン・メタバース経済圏を通じた異業種企業の協業は、今後さらに増加するだろう。

しかしながら、いくつか懸念点もある。

AIや5Gネットワークの分野で投資が進んでいる中国や、メタバース事業への積極的な投資を続ける米メタ社(旧Facebook社)など、強力な競合相手の存在である。競争を勝ち抜くためには、ジャパン・メタバース経済圏がニッチを開拓し、世界中のユーザーや企業にアピールできる独自の価値観を提供する必要がある。

つまり、ジャパン・メタバース経済圏の成功条件は以下のようになる。

  • 日本人の協調的な国民性を最大限発揮し、小売業、エンタメ、教育、観光まで多様な分野の企業参入を促す
  • 伝統的な芸術・娯楽、サムライ、桜などの象徴的な日本文化をメタバースと融合させ、唯一無二のメタバース体験を提供する
  • 日本発のアニメ、マンガ、ゲーム分野から賛同企業を集め、独自メタバース構築への参画を促す

競合相手との差別化を図る以外にも、活気あるエコシステムを形成し、日々進歩するメタバース技術や、ユーザーの嗜好へ適応し、強力なコミュニティを形成することも重要だ。

課題は山積しているが、ジャパン・メタバース経済圏に参加を表明した企業連合の強い決意と協調性をもってすれば、日本のメタバースが世界の覇権を取る可能性は充分にある。

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Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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