CNBCのジム・クレイマー氏は、原油価格が40ドルまで下落し、小売業者が価格を引き下げれば、米国のインフレ率が大幅に低下すると述べた。これには、ブレント原油が火曜日時点の水準からおよそ56%下落する必要がある。
10月の消費者物価指数（CPI）は0.4%上昇し、予想の0.3%を上回った。これは同月にブレント原油が15%以上上昇したことによる。今後も米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げリスクが残り、ビットコイン（BTC）や他のリスク資産にとってリスクとなる。
原油安は本当にインフレを抑制できるか
クレイマー氏は、火曜日の「Mad Money」で、原油価格が食品、レジャー、自動車保険の価格に波及すると主張した。
同氏は米製油会社バレロのチャートを例に挙げ、原油価格が40ドルになる可能性を指摘した。ただしこのシナリオは、ウォルマートやコストコがサプライヤーに価格引き下げを強いることも前提としている。
「CPIは大きく低下することになる」
ジム・クレイマー氏（CNBC「Mad Money」司会者）、放送にて
火曜日にブレント原油は約92ドルまで下落した。これはトランプ氏がイランへの軍事攻撃を見送った影響による。さらには、米国とイランがホルムズ海峡に関する合意に至ったとの報道も要因となったが、緊張が再燃すれば戻りもあり得る。
ブレント原油は10月に15%以上上昇したとTradingEconomicsは伝えている。OilPriceによれば、9月下旬時点で年初来60%以上の上昇だった。仮に40ドルまで下落すれば、こうした上昇分はすべて帳消しとなる。
原油価格だけでFRBの方針は変わるか
ただし、CPI全体は0.4%の上昇だったとCBSは報じている。一方で、食品とエネルギーを除いたコアCPIは0.3%上昇だったとMorningstarが伝えた。
注目すべきは、FRBのクリストファー・ウォーラー理事が、コア指数0.3%の結果を受けて12月の0.5ポイント追加利上げを検討する考えを示した点だ。
一方、ダラス連銀のローリー・ローガン総裁は、さらに2回の0.25ポイント利上げの必要性を主張した。
ビットコインはこの発表を受けて、約2億ドル相当の暗号資産の清算が発生し、下落した。
FRBの次回会合は12月8日と9日であり、11月CPIの発表はその翌日となる。したがって、原油の価格下落による影響はFRBの決定後に統計に反映されるため、リスク資産はまず政策金利判断の影響を受けることになる。
