ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、30年物米国債の利回りが下落局面を終え、6.5％から7％まで上昇する可能性があると指摘した。5％割れは「起こりそうにない」との見解。
30年物米国債の利回りは火曜日時点で5.35％付近となり、10月の過去高値（約5.67％）を下回っている。ブラント氏の予想が現実となれば、住宅ローン金利は一段と上昇し、ビットコイン（BTC）や株式のハードルも上がる。
なぜ30年利回りは5.22％から反発したのか
ブラント氏は、同利回りが10月高値から下落し5.22％で底を打ったと説明した。およそ0.13ポイントの反発となる。
30年利回りは6月末の4.83％から8月には5.3％超へ上昇した。火曜日の上昇は、10月のインフレ指標が予想を上回ったことが要因とCNBCが報じた。10年物の利回りも一時5％台を付けた。
クリストファー・ウォーラー米連邦準備理事会（FRB）理事の発言も利上げ観測を強めた。市場では12月のFRB追加利上げ確率を84％と織り込んでいる。
7％到達で株価・住宅ローン・ビットコインに何が起きるか
30年利回りが5.5％付近に達した際、住宅ローン金利は2年ぶり高水準の7％前後に上昇した。7％への上昇となれば、ローン金利のさらなる上昇に直結する。
株式も同様の圧力に直面する。メリルのアントニー・ギー氏は、10年利回りが5％超で推移することが、当面の株価リスクになると警戒を示した。
ビットコインは73,820ドル付近で推移しており、30日間で11.7％下落した（BeInCryptoマーケットデータ）。10月の7％安は、債券と原油がこれまでの動きを崩した影響も重なった。
ワシントンは対抗策を講じる。スコット・ベセント米財務長官は長期債買い戻し規模を40億ドルに倍増したが、StoneXによれば30年利回りは依然5.3％を超えている。
7％台到達は1977年以降の平均（6.15％）を上回ることになると、Macrotrendsのデータは示す。これにより、住宅ローンや社債をはじめ、リスクフリーレートを基準とする全資産の価格形成が見直され、ビットコインも影響を受ける可能性。
