自民党政調審議会は25日、自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチーム（PT）によるDAO（自律分散型組織）におけるルール作りの提言について了承した。Web3PT座長の平将明議員が同日、明かした。Web3PTは今後、金融庁など関係省庁への申入れを行う。
web3PT。
— 平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） (@TAIRAMASAAKI) January 25, 2024
「DAOルールメイクに関する提言 ～ 我が国における新しい組織のあり方について ～」が１月２５日、自民党政調審議会で了承されました。今後、金融庁など関係省庁への申入れを行います。https://t.co/2n08WuIZRk
23年11月から12月、1月24日にわたってWeb3PTが主催したDAOルールメイクハッカソンは、日本におけるDAOの法的枠組みの確立に向けた重要な一歩を示したと言える。同ハッカソンでは、多数の企業や団体が参加し、DAO運用に関連する100件以上の課題と要望が提出され、法令上、税・会計上の問題点、その他の論点に大別された。平議員は提言の基本的な姿勢を下記のように示した：
- 省令の改正や運用で対応できるものはすぐに実行する。
- それ以外は更に検討を進め順次実行に移す。
これらの課題に対応するため、合同会社を用いたDAOの法的枠組みの確立が提案された。特に重要視されたのは、法人格の付与、有限責任の明確化、匿名性の保持、流通性の向上、税務上の取り扱いの明確化などだ。
提言の内容には、Web3の発展を推進するための政策提言も含まれており、合同会社型DAOに関する特別法の制定や、既存の法律の解釈変更が含まれている。合同会社型DAOは、所有と経営の一致と定款自治の柔軟性を特徴とし、DAOとの高い親和性が認められた。
また、トークンが金融商品取引法の比較的厳格な業規制や開示規制の適用を受けないように、内閣府令の改正も提案された。さらに、提言②では、既存の法形式以外の新しい法形式の創設、特区制度や規制のサンドボックスを活用した税務上の優遇措置、業界団体の設立と認証制度、教育プログラムやツールの提供などが挙げられた。これらの継続検討事項は、DAOが新たな社会基盤として機能するための法的安全性を向上させ、参加者が安心して活動できる環境の整備を目指している。
国内で積極的な議論の対象となるDAO
日本暗号資産ビジネス協会（JBCA）は12日、「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を発表していた。同ガイドラインは、地方創生を目指すDAOの拡大に伴う課題、用語統一の欠如、情報開示の不足、虚偽活動の疑いに対処し、利用者保護と地方創生DAOの取組み推進を目的に策定された。国内のDAO活用例では、三井住友海上火災保険が23年10月5日、人材採用における選考基準の透明性を高めるため、DAOを取り入れた採用プロセスを開始している。
BeInCryptoがメディアパートナーを務め、9日に開催されたグローバル・オンライン・カンファレンス「Web3 Tokyo」では、日本が本来のDAOとは異なる独自に進化する可能性やインセンティブシステムの構築の仕方、分散化の深度などDAOが持ちうる潜在的な課題を指摘された。新たな組織概念として長期的な投資を受けての成長が必要になるなど、さまざまなDAOの可能性が提唱された。
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