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三菱UFJ信託銀・JPYC・Progmatがステーブルコイン発行へ|24年夏

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ヘッドライン

  • JPYCは28日、「プログマコイン」基盤を活用し、改正資金決済法に準拠したステーブルコインとして「JPYC(信託型)」の発行に向けた共同検討を開始した
  • 同社はライセンスを取得し、Progmatを使って発行されるさまざまな国産ステーブルコインを取り扱う仲介業者として、国内外のステーブルコインを円滑に利用できる環境の整備を進める
  • 同ステーブルコインはイーサリアムブロックチェーンに接続し、今後は複数のチェーンへの拡張が見込まれる
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三菱UFJ信託銀行、Progmat、JPYCは28日、ステーブルコインの発行・管理基盤である「プログマコイン」基盤を活用し、改正資金決済法に準拠したステーブルコインとして「JPYC(信託型)」の発行に向けた共同検討を開始した。 JPYCでは、Progmat Coin基盤を介して発行される国産ステーブルコインやその他海外ステーブルコインの相互交換を可能にする計画だ。

共同検討では、Progmat Coin基盤を用いたステーブルコインの1つとして、改正資金決済法上の電子決済手段に該当する日本円ステーブルコイン「JPYC(信託型)」の発行を目指す。現行のJPYCは前払式支払手段として発行され、原則的に金銭による払い戻しが禁止されているが、「JPYC(信託型)」は払い戻しが可能になる。同社は、ライセンス取得の必要性などから24年夏頃の発行を目指している。JPYCは以前よりProgmatのコンソーシアムに参加をしている。

国内外のステーブルコインの交換も可能に

JPYCが改正資金決済法上の電子決済手段等取引業のライセンスを取得し、Progmatとの連携により、Progmat Coin基盤を通じて発行される様々な国産ステーブルコインを取り扱う仲介業者として、国内外のステーブルコインを円滑に利用できる環境の整備を進める。同社の岡部代表は7月のBeInCryptoJapanとのインタビューで「USDCの販売や日本円への交換業務も行っていきたい」と語っていた

JPYCが3号電子決済手段として特定信託受益権を用いた電子決済手段を発行依頼し、三菱UFJ信託銀行が受託し発行する。裏付資産としての預金は任意の金融機関で運用される。JPYCは取扱仲介者を務め、裏付通貨種類として円貨建てのステーブルコイン「JPYC」を提供する。同ステーブルコインはイーサリアムブロックチェーンに接続し、今後は複数のチェーンへの拡張が見込まれる。

JPYCでは、資金移動型ステーブルコインとしての「JPYC(資金移動型)」の発行も検討中だが、共同検討では、送金金額制約のない信託型ステーブルコインでの「JPYC(信託型)」の組成を行う。改正資金決済法上、海外発行者のステーブルコインを仲介する事業者は、顧客から預託されたステーブルコインと同額の法定通貨を保全する義務があるが、顧客がセルフカストディウォレットを用いる場合、預託が発生しない仲介モデルも想定される。

JPYCでは第三者型前払式支払手段のライセンスを3月に所得しており、年末までにベータ版のサービスを提供する。27日には、JPYCへの出資を行いUSDコイン(USDC)を発行するサークルがSBIホールディングスとの提携を発表。24年内にUSDCの日本市場への流通を予定していると明らかにされた

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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