SBIホールディングス（HD）が米サークル・インターネット・フィナンシャル（サークル社）が発行するステーブルコイン「USDコイン（USDC）」について、2024年にも国内で利用できるようにする。日本経済新聞が27日、報じた。USDCは法定通貨米ドルと1:1でペッグされる暗号通貨。米ドル保有量と同等の発行量を維持することで価値が担保される資産として「法定通貨担保型コイン」とも呼ばれている。
同HDの暗号資産取引所SBI VCトレードも同日、サークル社と同HDが包括業務提携に基本合意したと発表した。USDCは現在、国内取引所でUSDCの取引ペアとなるビットコインなどを一旦保有し、海外の暗号資産取引所に送金して入手する必要があった。現状はビットコインなどの暗号通貨では価格の乱高下があるため取引を逡巡させていた。今後は日本国内の暗号資産取引所から直接取り引きすることが可能となるため、これらの不安を払拭することとなるだろう。
SBIホールディングスとUSDCを発行する米Circle社との包括的業務提携に向けた基本合意書の締結に関するお知らせhttps://t.co/QEY2HlZagw
— 近藤 智彦@SBI VC Trade (@tomohiko_kondo) November 27, 2023
SBI VCトレードは本取り組みにおいて、当局の承認を前提として電子決済手段等取引業登録の上でUSDCの取扱を予定し、USDCの国内流通を目指します。 pic.twitter.com/JVUjzN7ZqH
ステーブルコインについては、改正資金決済法が6月3日に施行され、日本円や米ドルなどの法定通貨を裏付けとするステーブルコインが、日本でも発行・流通可能となった。ステーブルコイン発行企業・サークル社は9月、オープンソースプロトコル「Perimeter Protocol」を公開したが、これはUSDコイン（USDC）とユーロ建てステーブルコインEURCの有用性を高めることが指摘されていた。
日本国内のステーブルコイン市場、24年に一気に拡大か
SBI HDのような大手暗号資産取引所がUSDCを日本国内で流通可能にすることで、日本国内でのステーブルコイン市場を一気に拡大させる可能性がある。USDCはイーサリアムベースのステーブルコインで、同コイン価格は基本的に米ドルと1:1で動き、1ドル前後を安定的に推移しているという特長がある。
この価格変動の安定性から、ステーブルコインはブロックチェーンベース融資市場で取引を決済する際の資金ルートとして、DeFi（分散型金融）の要とも言える存在。暗号資産取引所最大手とされるSBI VCトレードがUSDCをの国内取引を始めることにより、他社も追随する可能性は高く、24年にはステーブルコイン市場の拡大が予想される。
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