暗号通貨の取引が活発化しているなか、暗号通貨の税金に関する関心も高まっています。取引で利益を得た場合、原則として雑所得に分類され、給与所得など他の所得と合わせて算出される総所得金額に応じて、5％から45％の所得税が課されます。
そこで本記事では、暗号通貨の税金の基礎知識と、暗号通貨の税金計算方法について解説します。また、暗号通貨の税金計算を効率化するおすすめのツールも紹介します。暗号通貨の税金について知りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。
仮想通貨の税金の基礎知識
暗号通貨の取引で得た利益は、所得税の対象となります。暗号通貨の取引による利益は、雑所得に分類され、給与所得など他の所得と合わせて算出される総所得金額に応じて、5％から45％の所得税が課され、また、住民税や復興特別所得税を合わせた最大税率は約55％となります。
暗号通貨は、その性質上、課税の対象となるのか、どのような税金がかかるかという議論が続いてきましたが、国税庁は、総合課税の対象となると明確にしました。
総合課税とは、他の所得と合わせて算出した総所得金額に応じて、5%から45%の税率が適用される課税方式。そのため、暗号通貨で得た利益が大きい場合、他の所得と合わせて計算した総所得金額に応じて、高い税率が適用されることになり、税制問題は、日本の暗号通貨業界の進展を阻んでいるもっとも大きな要因にもなっています。
しかし、12月14日に自民党が税制改正大綱を発表し、第三者保有の暗号資産、期末時価評価課税の対象外にする動きが始まりました。この変更によって法人による「期末時価評価課税」も対象外になり、Web3プロジェクトへの投資がより活発化されることが期待されます。
暗号通貨で税金が発生するタイミング
暗号通貨で税金が発生するタイミングは、以下です。
- 暗号通貨を売却したとき
- ステーキング報酬を得たとき
- エアドロップで報酬を得たとき
- マイニング報酬を取得したとき
- 暗号通貨を商品やサービスと交換したとき
仮想通貨の税金の計算方法
暗号通貨の取引によって得た利益を計算する場合は、以下の式を使用します。
- 「売却価格」-「取得価格」=「所得」
「売却価格」とは、暗号通貨を売却した際の価格で、「取得価格」とは、暗号通貨を取得するために支払った金額です。この2つの差額が「所得」となります。
例えば4BTCを4,000,000円で購入し、0.2BTCを210,000円で売却したため、所得金額は以下のように計算されます。
「売却価格」-「取得価格」=「所得」
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）
210,000円 – (4,000,000円 ÷ 4BTC) × 0.2BTC = 10,000円
よって、上記の例であれば、所得金額は10,000円となります。
なお、取引によって得た利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。確定申告には、税務署に提出する「確定申告書」が必要になり、確定申告の期限は、原則として、翌年の3月15日までです。
暗号通貨の税金計算に関する注意点
暗号通貨の取引や利益に関する税金を計算するためには、取引履歴を正確に記録することが必要ですが、取引は、複数の取引所やウォレットで行われる場合が多いため、管理が煩雑になることがあります。売却日や為替レートを適切に把握することで、申告をスムーズに行うことができるため、日常的に正確に記録を残しておきましょう。
また、暗号通貨の取引において、損失が発生した場合でも、その損失額を所得金額から差し引くことができます。雑所得は、他の所得と合算されて課税されるため、損失を活用することで、税金の負担を軽減することができるので、損失が出た場合は、利用することをオススメします。
仮想通貨の税金計算のおすすめツール
損益計算や確定申告は、複雑で手間のかかる作業ですが、取引や投資を行う際には、正確な損益計算が必要です。暗号通貨の損益計算におすすめのツールとしては「クリプタクト」がオススメです。
クリプタクトは、暗号通貨の損益計算を行うためのツールで、取引所からダウンロードした取引履歴をアップロードするだけで、自動で損益計算や確定申告書の作成が可能。
国内外の取引所やウォレットに対応しており、複数の取引所やウォレットをまたいだ取引も自動で計算が可能です。シンプルなステップではじめることができ、ユーザー数も国内No.1のサービスとなっています。
税金計算おすすめツール「クリプタクト」の特徴
クリプタクトの特徴は、以下です。
- 国内外の取引所やウォレットに対応
- 複数の取引所やウォレットをまたいだ取引も自動で計算
- 損益計算とポートフォリオ管理を連携
- 税理士向けの機能も充実
しかし、クリプタクトは、完全無料では使えません。無料プランでは、年間取引件数50件までとなっており、年間取引件数に制限があります。取引をあまり行わない方や、年間取引件数が50件以内の方であれば、無料プランで十分に利用できますが、年間取引件数が50件を超える方であれば、有料プランに加入する必要があるので、用途に応じて利用していきましょう。
まとめ：仮想通貨の税金はツールを使うのがオススメ
本記事では、暗号通貨の税金の基礎知識と暗号通貨の税金計算を効率化するおすすめのツールも紹介しました。取引で利益を得た場合、原則として雑所得に分類され、給与所得など他の所得と合わせて算出される総所得金額に応じて、5％から45％の所得税が課されます。
2024年以降も、取引が拡大していくと予想されるため、効率的に計算するためにも、暗号通貨の税金はツールを使うのがオススメです。また、暗号通貨の税制は、今後も改正される可能性があるため、最新の情報をチェックしつつ、税金を計算していきましょう。
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