ふるさと納税NFTとは、ふるさと納税の返礼品として提供されるNFTのことで、地域の魅力を発信する新しい形の返礼品として注目を集めています。NFTを活用することで、自治体にとって新たな収益源や地域のPRにつながる可能性があり、日本国内でも活用事例が増えています。
そこで本記事では、ふるさと納税NFTの活用事例と注意点について解説します。ふるさと納税NFTに興味がある人は、ぜひ最後までご覧ください。
ふるさと納税NFTとは？
ふるさと納税NFTとは、ふるさと納税の返礼品として発行されるNFTのことです。一般的に、NFTは、ブロックチェーン技術を用いて作成された、唯一無二のデジタルデータのことで、アート作品やゲーム内アイテムなど様々な分野で活用されていますが、近年、ふるさと納税とNFTを掛け合わせた、自治体独自のNFTアートや地域の魅力を発信する新しい形の返礼品として注目されています。
日本国内でも活用事例が増加しており、ふるさと納税の普及や、NFTの普及に伴い、今後もさらに注目を集める分野です。
ふるさと納税NFTを活用した事例紹介
ふるさと納税NFTを活用した事例を5つ紹介します。
- 愛媛県今治市
- 大阪府泉佐野市
- 和歌山県白浜町
- 島根県松江市/雲南市
- 滋賀県甲賀市
ふるさと納税NFTの事例①：愛媛県今治市
愛媛県今治市は、猫のように生きるがコンセプトのNFTプロジェクト「Live Like A Cat」を活用したふるさと納税NFT「LLACふるさと招き」を実施しました。
2023年7月にコラボ返礼品企画第1弾として、愛媛県今治市の受付をスタートし、222体のNFTが販売され、開始数分で売り切れるほどの人気となりました。
LLACふるさと招きは、村上水軍柄をモチーフにしたNFT。LLACの猫が船に乗っているデザインで、今治市の歴史や文化を表現しており、NFTとセットで返礼品として提供される「今治タオル」には、LLACの猫のイラストが刺繍されています。
ふるさと納税NFTの事例②：大阪府泉佐野市
NFTコレクション「Kawaii Girl」の作者Ame-chanがデザインした大阪府泉佐野市のふるさと納税NFT「いずみさのNFT」も大きな話題を呼びました。
大阪湾や関西国際空港、離着陸する飛行機が一望できる“恋人の聖地”をかかげている泉佐野市の観光名所「LOVE RINKu」をモチーフにした50種のNFTとなり、 寄付金額12万円につき1点を、泉佐野市のふるさと納税特設サイト「さのちょく」限定で提供しています。
ふるさと納税NFTの事例③：和歌山県白浜町
白浜町は、特産品である、梅干しや真鯛、川添茶をモチーフにし、背景には白良浜、三段壁、円月島をあしらった合計222種類のNFTを発行。メインキャラクターにはCNPの人気キャラクター「リーリー」を採用し、白浜町を訪れることで「NFTアートの絵柄が変化する仕掛け」も実装されました。
また、CNPとふるさとCNP保有者対象の特典として、白浜温泉「崎の湯」の貸切一番風呂に入ることができる特典が付与されます。
ふるさと納税NFTの事例④：島根県松江市/雲南市
島根県松江市・雲南市と「鷹の爪団NFT」とコラボしたふるさと納税NFT。鷹の爪団NFTは、”だれもが幸せに生きられる世界を実現する”ために世界征服を目指す、心優しい悪の秘密結社 鷹の爪団の一員になり、応援するためのNFTアートプロジェクト。
松江市および雲南市の名所や特産品を、秘密結社鷹の爪の吉田くんが巡り紹介するストーリーとなっており、すべて1点もののNFTアート。指定された観光地に設置されたQRコードを読み込むと、本NFTアートの吉田くんの絵柄が進化する仕掛けが付いています。
ふるさと納税NFTの事例⑤：滋賀県甲賀市
滋賀県甲賀市でも、ふるさと納税NFTが活用されました。甲賀市は忍者発祥の地として知られており、忍者NFTコレクションを展開するCNPと相性がいいコラボとして話題を集めました。甲賀流リアル忍者館へ訪れると、甲賀コーラがもらえる保有者特典がついています。
ふるさと納税NFTのおすすめサービス
NFTを使ったふるさと納税を始めたい人は「NFT×地方創生」をテーマにした「あるやうむ」を利用するのがおすすめです。
あるやうむは、NFTを活用して地域の魅力を高めることを目指しており、NFTという先端技術を提供し「盛り上がる」「稼げる」地域を、共に作っていくことをミッションに掲げ、NFTを軸にしたふるさと納税サービスを展開しています。
地方×NFTの豊富な実績があり、現在もっとも国内で利用されているサービスであるため、NFTを使ったふるさと納税に興味がある人は、ぜひチェックしてみてください。
ふるさと納税NFTを活用する際の注意点
ふるさと納税NFTを活用する際の注意点を解説します。
- トランザクション手数料の準備
- NFTの転売の禁止
ふるさと納税NFTの注意点①：トランザクション手数料の準備
ふるさと納税NFTを取得するには、トランザクション手数料が必要になる場合があります。
トランザクション手数料とは、ブロックチェーン上でNFTの取引を行う際に発生する費用のことで、ブロックチェーンの混雑状況によって変動し、トランザクション手数料を払わない場合は、ふるさと納税NFTを受け取ることができない場合があるので、注意が必要です。
ふるさと納税NFTの注意点②：NFTの転売の禁止
ふるさと納税の規約から、基本的に「NFTの転売」は禁止されています。NFTは、ブロックチェーン上で取引履歴が追跡できるため、転売の事実が発覚した場合、ふるさと納税の申告が取り消されたり、返礼品の返還を求められたりする可能性があるため、注意しましょう。
（※ NFTによっては、転売可能なものもあるため、参加プロジェクトの詳細をご確認ください）
まとめ：ふるさと納税×NFTの取り組みは、今後もさらに増える
本記事では、ふるさと納税NFTの活用事例と注意点について解説しました。ふるさと納税NFTとは、ふるさと納税の返礼品として発行されるNFTのことで、ふるさと納税NFTを活用することで、自治体にとって新たな収益源や地域のPRにつながる可能性があります。
今後、自治体や企業がふるさと納税NFTを活用して、地域の魅力をPRしていく動きが加速していくと考えられるので、ふるさと納税NFTが気になる人は、ぜひ本記事を参考に始めてみてください。
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