レノボ・ジャパン、大日本印刷（DNP）、東京出版は15日、Metaverse Japanが新たに立ち上げる教育ワーキンググループに参画した。３社はメタバース上での教育の実証研究を行い、政府・関係省庁に政策提言として提出する。
教育現場では、1人1台のパソコンやネットワーク環境の整備が進み、DX化が推進されている。Metaverse Japanでは、教育におけるメタバースの活用を加速するために「教育ワーキンググループ」を設立。同グループでは、メンバー間の議論、実態調査、勉強会を通じてメタバースの教育への活用効果や課題を見つけ、小・中・高等学校を対象に実証研究を行う。成果は政策提言として政府や関係省庁に提出される。
教育ワーキンググループの活動内容は、小・中・高等学校でのメタバース活用に関するユースケースの考案・検討、メタバースの教育への活用に関する実証研究と効果測定、教育現場へのメタバース導入に向けた課題の整理などが含まれる。アドバイザリーボードには、東京大学大学院情報学環・小塩篤史特任准教授や、ゆずプラスの水瀬ゆず氏を迎える。
DNPはXR（拡張現実）技術を活用した新しい体験価値の創出に注力している。リアルとバーチャルの融合により、教育現場のDX推進に貢献する。東京書籍は、教育現場のDX推進や、メタバースを含むオンライン学習プラットフォーム「NewE」の開発に取り組んでいる。Metaverse Japanは22年3月に設立。メタバース領域の知見の共有を行っており、アドバイザーにはWeb3業界関係者が多く名を連ねる。
公共機関などがメタバースの可能性探る
公共機関と企業の連携によりメタバースの新たなユースケースが生み出されている。大日本印刷とレノボ・ジャパンは9月、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営事業者（事業プロモーター）」に採択された。都とDNPは、東京都の日本語指導が必要な児童・生徒および不登校の児童・生徒に対して、メタバースや教育コンテンツ、オンライン支援員などを提供している。
香川県沖の離島・男木島の地域活性化事業社ケノヒが７日、NTT西日本や角川ドワンゴ学園（KADOKAWA）とともに、メタバース（仮想空間）を活用した教育プログラムをスタート。総務省は6月、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」においてとりまとめた「報告書（案）」について意見を募っていた。
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