英フィナンシャル・タイムズが4日に報じたところによれば、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）はRWA（現実資産）のトークン化資産などを含むブロックチェーン基盤の取引を行う計画を示した。
- RWAは「Real-World Asset」の略で、実世界の資産を意味し、物理的な資産（例:不動産、金、宝石、商品など）や、法的権利や契約（例:債権や特許）を指す。
LSEGは1年近くにわたって伝統的市場にブロックチェーンを活用する可能性を検討してきた結果、「転換点」に達し、計画を進めることを決定したとしており、LSEグループのマレー・ロス資本市場責任者は「最終的な目標は、英国の政府や財務省だけでなく、すべての管轄区域の参加を可能にするグローバルなプラットフォームである。これはアナログの世界では実現不可能だ」と語った。同取引所は1年以内の事業開始に向けて規制当局、複数の法域、イギリス政府、財務省と協議を進めている。大手金融機関シティバンクグループは今年初めのレポートで、RWAのトークン化は30年までに民間市場で80倍に成長すると予測している。
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シティ
加えて、LSEGは企業データと顧客データを融合させた新たなAI取引モデルの実験を進めている。LSEGと銀行が安全な接続を通じてデータを共有することで、他の取引所へのデータの漏洩を防いでいる。今年初頭には英国法委員会が、暗号通貨（仮想通貨）とNFTを財産として扱うべきだと提案している。この提案が認可されれば、デジタル資産は「所有されているもの」または「使用されているもの」として個人財産に分類されることになる。
日本でも活発化するRWAのトークン化
Web3のアプリを開発するVELVETTは8月31日、トレーディングカード、スニーカーなどのコレクティブル商品を世界中のNFTユーザーに向けて販売できるWeb3マーケットプレイス「Unikura」のClosed β版を イーサリアムメインネットWeb上でローンチ。スマートコントラクト開発を行うアトノイは1日、博物館、美術館、科学館、資料館などのRWAのトークン化特化した「ミュージアムトークンエコノミーパッケージ」の提供を開始していた。このほかにもさまざまなRWAのトークン化が試みられている。なお、現在日本の法ではNFTを使った所有権を主張できないため、RWAのトークン化の普及にあたっては規制のフレームワークの策定が急がれる。
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