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SWIFT、国内取り扱い通貨チェーンリンクや大手銀行と協業|資産をトークン化

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ヘッドライン

  • 国際銀行間通信協会(SWIFT)は複数のブロックチェーンにまたがるトークン化資産の移動に関する実験結果を公表した
  • 既存の安全なインフラを使用して一括アクセスが可能であり、メッセージング規格とチェーンリンクのCCIPプロトコルが、金融システムとブロックチェーン技術との連携をできる可能性がある
  • 97%の制度投資家がトークン化が資産管理に革新をもたらし、効率性の向上、コスト削減、分割所有による投資機会の拡大などで業界にプラスになると見ている
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国際銀行間通信協会(SWIFT)は8月31日、複数のブロックチェーンにまたがるトークン化資産の移動に関する実験結果を公表した。この実験では、SWIFTの既存インフラを基盤として、公開型とプライベート型のブロックチェーンでトークン資産を転送するテストが実施され大手銀行やチェーンリンクLINKが協業している。

同実験は新技術とプラットフォームが出現する中で、安全でグローバルな連携を目指すSWIFTの戦略の一環だ。この実験には、オーストラリア・ニュージーランドバンキンググループ、BNPパリバ、BNYメロンなど多くの金融機関が参加した。実験で確認されたのは、既存の安全なインフラを使用して一括アクセスが可能であること、および現行のメッセージング規格とチェーンリンクCross-Chain Interoperability Protocol(CCIP)が、金融システムと新しいブロックチェーン技術との連携を強化できる可能性があるということだ。この進展は、トークン化資産に必要な運用コストと投資を削減する可能性がある。

金融機関のトークン化資産の運用が目的で、SWIFTは自社ネットワークとCCIPを組み合わせてパイロットソリューションを開発。トークン化資産の送信テストは複数のネットワークのウォレット間で実施され、ソリューションの設計、データプライバシー、ガバナンス、運用リスク、法的規制についても評価が行われた。SWIFTは報告書でトークン化に関する規制の明確化の必要性を強調し、短期的な焦点は、非上場資産やプライベートマーケットでのセカンダリー取引にあるとしている。SWIFTの発表によれば、97%の制度投資家がトークン化が資産管理に革新をもたらし、効率性の向上、コスト削減、分割所有による投資機会の拡大などで業界にプラスになると見ているという。

SWIFTのTom Zschachイノベーション責任者は、「相互運用性はSWIFTの全活動の核心だ。トークン化が本領を発揮するには、金融機関が金融エコシステム全体とスムーズにつながる必要がある。我々の実験では、既存の安全かつ信頼性のあるSWIFTインフラが、そのような中心的な接続点として働けることが明確となった」と語った。

ポリゴン(MATIC)ブロックチェーン基盤のNFTマーケットプレイス開発を行う「Courtyard」はこのほど、ポケモンカードなどの収集品(RWA)をNFT化するサービスをCourtyard.ioで開始していた。バイナンスジャパン千野代表は、今後暗号資産の法人向けサービスが進化し、デジタル証券や実物資産(RWA)のトークン化による決済が加速すると見ている

  • オラクルとはロックチェーン外のデータをブロックチェーン内に取り込む役割を果たすシステム。これにより、スマートコントラクトはリアルタイムの価格情報や天候データ等、ブロックチェーン外のデータを使用しての動作が可能。
  • RWAは「Real-World Asset」の略で、実世界の資産を意味し、物理的な資産(例:不動産、金、宝石、商品など)や、法的権利や契約(例:債権や特許)を指す。

チェーンリンクとは?

チェーンリンクはブロックチェーンネットワーク間で安全なデータ転送を可能にする分散型オラクルネットワーク。外部のデータフィード、API、他のリアルタイム情報源をブロックチェーンネットワークに統合することで、スマートコントラクトの活用範囲を広げる。チェーンリンクは7月18日、クロスチェーンプロトコルCCIPを複数テストネット上ローンチしていた。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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