大手決済会社マスターカードは17日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の利点と制限とより深い理解を目的に、リップル（XRP）らブロックチェーン関連企業を含む7社とのパートナーシッププログラムを結成した。
同プログラムでは、CBDCの利点と限界についての理解を深め、安全でシームレスで有用な方法での実装を目指す。CBDCプログラムが取り組む具体的な計画などについては明かされていない。同社はCBDCの発行に関連する問題として、民間部門の役割、セキュリティ、プライバシー、相互運用性などを挙げている。
マスターカード・デジタルアセット＆ブロックチェーン部門責任者ラジ・ダモダラン氏は「同プログラムは、CBDC分野の主要企業とのコラボレーションを促進し、イノベーションと効率化の促進が目的だ」と語った。国際決済銀行（IMF）によれば、中央銀行の93%がCBDC事業に取り組んでおり、4種のCBDCがすでに流通しているという。
リップルは5月18日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインを発行・管理・取引・償還するためのプラットフォーム、リップルCBDCプラットフォームを発表。香港やパラオでCBDCの実証事件に携わっている。マスターカードはこのほど、決済プロセッサマルチトークンネットワーク（MTN）のベータ版をイギリスでローンチしていた。これにより同社で現金および、銀行預金のトークン化の試験運用が開始されている。
CBDCと暗号通貨の違いは？
CBDCは中央銀行が発行するデジタル法定通貨で、分散型台帳技術を利用して開発されることが多い。この技術は、参加者が共通の台帳を共有することを可能にするもので、ブロックチェーンがその代表例だ。暗号資産も同じ技術を用いるが、中央機関を必要とせず、コンセンサスアルゴリズムという特定のルールで合意形成を行う。
ステーブルコインとCBDCの想定される使い分けに関して、日本円ステーブルコインJPYC を発行する岡部代表はBeInCryptoのインタビューに対して、「日本円のCBDCはパブリックチェーンでは実装されず、基本的にプライベートな範疇となる。対照的にJPYCは誰でも使え、店舗や一般の消費者も利用できる。特にパブリックチェーンでの利用が可能な点で、独自の価値を持つと考えている。パブリックチェーンを介しているため、世界中との接続が可能。日本のCBDCを直接ビットコインや他の仮想通貨に変換するのは難しいが、外国の資産にアクセスする際、JPYCを通じてUSDCに変換し、外国の資産に変換できる。加えて、外国の資産を日本に持ち帰りたい場合、USDCからJPYCを経由し、CBDCに戻すことができる。このように、JPYCは資産の移転を助ける役割を担う」と語った。
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