Meta Akita(メタ秋田)とHeirloomは19日、秋田犬の血統書管理をデジタル化し、偽造を防ぐ目的で分散型IDおよび、検証可能なデジタル証明書(DID/VC)技術を活用したデジタル血統書の共同開発を行った。3月より、秋田犬保存会が同システムを採用する。
同技術により秋田犬の血統書がブロックチェーン技術に基づき確実に発行されたもであることの確認が可能となり、所有者は自らの意志で情報を第3者への提示が可能に。
同社は秋田犬の血統書偽造問題は、特に海外での秋田犬人気の高まりと共に深刻化しており、デジタル血統書の導入はこれを解決するための重要なステップであるとした。デジタル血統書は、スマートフォンアプリを介して提示可能であり、DID/VC技術と指紋・顔認証などの生体認証により偽造が不可能でありながら、確実な認証を実現する。
使用ユーザーは血統書の紛失や配達遅延のリスクを解決する
DID/VC技術とは、ブロックチェーンを活用した分散型IDと検証可能なデジタル証明書のことで、秘匿性、安全性、利便性を提供するもの。
同サービスは、血統書の偽造や配送の遅延、紛失などの紙ベース血統書の管理による問題を解決する。ユーザーは新規申請や情報更新時に同サービスを利用し、秋田犬保存会やメタ秋田からデジタル血統書を受領する。アプリをダウンロードすれば、血統書受領までの時間が短縮され、紛失のリスクもなくなる。
メタ秋田は、2022年に秋田犬保存会からスピンオフした企業で、「秋田犬 × デジタル × 地方創生」を事業軸に活動している。同社は23年7月、秋田県で発生した記録的大雨による水害・2次災害の状況を受けて、「秋田犬NFT 水害復興支援基金」を設立した。基金の募集はNFTの購入を通して行われる。
注目が高まる分散型ID
三菱UFJ信託銀行(MUFJ)・日立製作所・NTTデータ・富士通などを含む8社は23年10月より、ブロックチェーンを活用した個人認証システムのスキームの構築に向け協議会を立ち上げた。デジタル庁は同年8月、同庁が委託し凸版印刷が実施する「令和4年度補正 Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に、PitPaとフォースバレー・コンシェルジュを採択した。分散型IDの市場規模は年平均で88.7%成長しており、27年には1兆円規模に到達すると見込まれている。
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