米マイクロソフトは27日、日本政府に対話型の生成AI「ChatGPT」最新版のサービスの提供をすると表明した。マイクロソフトは、提携関係にあるOpenAI社のChatGPT最新版を、年間約3億3000万円でデジタル庁に提供する。日本政府は、国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用する予定。
マイクロソフト、最新版ChatGPTを日本政府へ提供
マイクロソフトは東日本（東京・埼玉）と西日本（大阪）にデータセンターを設立しているが、今後は生成AIの拠点としても稼働する。アジア地域の政府に対するChatGPT提供は、今回が初となる。提供される最新版ChatGPTには、同ツールの高性能モデルGPT-4に加え、メタ社が展開するAI技術も搭載。なお、マイクロソフトとメタ社は直近で、AI技術分野における業務提携を結んでいる。
AIの普及が進む一方、米証券取引委員会（SEC）は証券会社向けに、AI利用に関する規制案を承認した。AIルールの規制は現在、各国政府にとっても重要な優先事項となっている。
マイクロソフト出資のChatGPT、日本でもブームに
日本は世界的に見てもChatGPTおよびAI技術に熱心なことで知られている。2023年4月、農林水産省は一部業務でChatGPTを試験的に導入し、同月、神奈川県横須賀市も続いている。幅広い分野へのChatGPT活用が期待される一方、個人情報や機密情報の漏洩リスクが懸念されている。
Chat GPT、プライバシー保護の観点から懸念｜個人情報保護委員会が注意喚起
ただ、日本政府はChatGPTを全面的に支持しているわけではない。個人情報保護委員会は6月、OpenAIに対して本人の同意を得ずに個人情報を収集しないよう、注意喚起を促した。OpenAI側が十分な対応を取らない場合、必要に応じて追加措置を行うとしている。
各国政府もプライバシー保護の観点から、ChatGPTによる個人データの収集・蓄積を懸念している。プライバシー保護は生成AIツールにおける大きな争点となっており、ChatGPTの競合AIツールが台頭する状況下、各国政府の対応に注目が集まる。
翻訳：BeInCrypto Japan
原文：Microsoft Collaborates With Japanese Government to Deploy ChatGPT for Administrative Tasks
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