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米マイクロソフト、日本政府にChatGPT技術を提供

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ヘッドライン

  • マイクロソフトは日本政府に対し、生成AIツールChatGPTの有償提供を開始する
  • 提供されるChatGPT最新版には、高性能モデル「GPT-4」に加えメタ社が開発する生成AI技術も搭載
  • 日本政府の個人情報保護委員会はOpenAIへ、プライバシー保護に基づき注意喚起を促している
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米マイクロソフトは27日、日本政府に対話型の生成AI「ChatGPT」最新版のサービスの提供をすると表明した。マイクロソフトは、提携関係にあるOpenAI社のChatGPT最新版を、年間約3億3000万円でデジタル庁に提供する。日本政府は、国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用する予定。

マイクロソフト、最新版ChatGPTを日本政府へ提供

マイクロソフトは東日本(東京・埼玉)と西日本(大阪)にデータセンターを設立しているが、今後は生成AIの拠点としても稼働する。アジア地域の政府に対するChatGPT提供は、今回が初となる。提供される最新版ChatGPTには、同ツールの高性能モデルGPT-4に加え、メタ社が展開するAI技術も搭載。なお、マイクロソフトとメタ社は直近で、AI技術分野における業務提携を結んでいる

AIの普及が進む一方、米証券取引委員会(SEC)は証券会社向けに、AI利用に関する規制案を承認した。AIルールの規制は現在、各国政府にとっても重要な優先事項となっている。

マイクロソフト出資のChatGPT、日本でもブームに

日本は世界的に見てもChatGPTおよびAI技術に熱心なことで知られている。2023年4月、農林水産省は一部業務でChatGPTを試験的に導入し、同月、神奈川県横須賀市も続いている。幅広い分野へのChatGPT活用が期待される一方、個人情報や機密情報の漏洩リスクが懸念されている。

ChatGPT利用上位5カ国(Investing in the Web

Chat GPT、プライバシー保護の観点から懸念|個人情報保護委員会が注意喚起

ただ、日本政府はChatGPTを全面的に支持しているわけではない。個人情報保護委員会は6月、OpenAIに対して本人の同意を得ずに個人情報を収集しないよう、注意喚起を促した。OpenAI側が十分な対応を取らない場合、必要に応じて追加措置を行うとしている。

各国政府もプライバシー保護の観点から、ChatGPTによる個人データの収集・蓄積を懸念している。プライバシー保護は生成AIツールにおける大きな争点となっており、ChatGPTの競合AIツールが台頭する状況下、各国政府の対応に注目が集まる。

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Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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