みずほ銀行やアスターネットワーク関連会社のスターテイル・ラボなど4社は27日、熊本県が公募した「令和5年度 Web3 等先端技術を活用した DX 実証事業」に採択された。4社はNFT・メタバースを活用した熊本の「球磨焼酎のブランド力向上・認知拡大」を推進し関係人口の増加を目指す。
同実証事業では、熊本県の課題である県産品のブランド化の解決に取組む。県産品である球磨焼酎のブランド認知拡大に向けてNFTの発行、各種イベントを開催。球磨焼酎・Web3に関心のある生活者に対し「ベース NFT」を発行し、球磨焼酎のブランド力の貢献活動を行ったユーザーに、活動履歴を証明する「パーツ NFT」を配布する。「ベースNFT」と「パーツNFT」の保有者には、球磨焼酎の交換券や試飲会参加券などの特典がある「真NFT」が提供される。加えて、同実証事業ではメタバースを活用した熊本県主催イベントも開催し、若年層などの新たなファンの獲得なども視野に入れている。
同プロジェクトは、COSMIZE、スターテイル・ラボジャパン、みずほ銀行、およびBlue Labの協力により推進され、それぞれが特定の役割を担う。COSMIZEはメタバース空間とNFTの作成や発行における技術支援を、Startale Labs JapanはブロックチェーンとNFTに関する総合的な技術支援を、みずほ銀行は事業推進と球磨焼酎に関する情報提供、イベント企画、実施、周知を、Blue LabはNFTの発行と保有者への特典付与を行う。同プロジェクトは今後、球磨焼酎を製造する地場企業とも連携し、本実証事業を推進していくという。
スターテイル・ラボは3月、渋谷区との提携を行い、7月には日本銀行主導のCBDCフォーラムのメンバーに選出されるなど行政との提携を積極的に行っている。同社は12日、ソニーとの合併会社の設立およびSonyの独自ブロックチェーンの開発を明らかにしている。
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