OpenAIの社内紛争は終結を見たが、騒動の原因となった事例が22日、情報筋によって明らかにされた。ロイター通信は23日、同社の複数の研究者が人類に脅威を与える可能性があるAIの発見について取締役会に警告する手紙を書いたと報じた。
この手紙とAIアルゴリズムは、アルトマンCEOの解任につながる騒動の重要な要素であった。情報筋によると、取締役会で手紙が議題に挙げられ、技術進歩を商業化する前の結果の不十分な理解への懸念が含まれていた。手紙の詳細は公開されていないが、「AI科学者」チームによる研究が指摘され、このチームは既存のAIモデルを最適化し、推論能力を向上させ、科学的な作業を行う方法を探求していたとされる。
Q*（キュースター）プロジェクトとは
OpenAIはコメントを控えたが、取締役会への手紙と「Q*（キュースター）」プロジェクトに関する内部メッセージを認めた。同社はQを人工汎用知能（AGI）への突破口と見なしている。AGIは経済的に価値のあるほとんどのタスクで人間を超える自律システムと定義され、新AIモデルは特定の数学問題を解決する能力があり、小学生レベルのテストに合格することでQの将来の成功への楽観的な見方がされている。
アルトマン氏は5月にAIの専門家らとともに、AIによる人類の絶滅リスクを軽減することが、パンデミックや核戦争と同様の世界規模のリスクとして全世界の優先課題にすべきとの声明を公表していた。
研究者たちは、数学がAGI開発の最前線の判断事項であると見なしている。現在の生成AIは文章作成や言語翻訳に優れているが、数学問題を解く能力はAIに人間に似た推論能力をもたらす。アルトマンCEOは13日、報道関係者へのインタビューでAGIの構築とその安全性の確保とその利益の理解に注力しているとしていた。同氏は「ビジョンはAGIを作り、それを安全にする方法を見つけ、その利益を理解することだ」と語っていた。OpenAIは8月には、GPT-５の商標権を米国特許商標庁（USPTO）に提出している。
グーグルほか、生成系AIをアップデート
グーグルは22日、独自の生成系AIのBardの新機能を発表した。Android Authorityの報道によると、BardがYouTubeとの統合を強化し、個々の動画を分析して特定の情報を提供する新機能が追加された。動画を再生せずに、重要なポイントが抽出できる。現段階では、この機能はLabsエクスペリエンスとしてのみ利用可能である。
GAFAM企業が出資するChatGPTの競合の米Anthropicは21日、AI「Claude」をバージョン2.1にアップデートした。同AIは日本語にも対応する。コンテキストウィンドウを10万から20万トークンに倍増、矛盾した回答の確率を減少させ、APIを導入した。コンテキストウィンドウはGPT-4 Turboの12万8000トークンを上回る。アップデートにより、Claudeはより広範なトークン参照が可能になり、開発者は他のAPIやWebサービスとの統合を行える。20万トークンウィンドウは月額20ドルのProユーザー限定となる。
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