ウォール・ストリート・ジャーナルの新たな報道によると、OpenAIは2026年初頭に内部の収益および週次アクティブユーザー数の目標を達成できなかったとされる。この報道は4月28日の米市場開場直前に伝わり、AI関連株はプレマーケットで下落した。
CNBC「マッドマネー」ホストのジム・クレーマー氏は、この報道について、「決算シーズン前にAI株を揺るがすために再利用された攻撃的記事」と語った。
OpenAIの内部未達が指摘された報道内容
同記事は、OpenAIが2026年初頭の収益および週次アクティブユーザーの内部目標を下回ったと伝えている。この未達の背景には、競合他社がコーディングやエンタープライズ向け領域でシェアを拡大したことがある。
また、ChatGPTも年末までに週次アクティブユーザー10億人の内部目標を達成できなかった。AnthropicやグーグルのGeminiによる拡大が主な要因とされている。同報道によれば、開発者が多いセグメントほど競争圧力が強まった。
OpenAIは最大8500億ドル規模での上場をめざしている。同社はクラウドパートナー企業との間で数千億ドル規模のコンピュータ資源供給契約を結んでいる。
この中には、最近マイクロソフトとの独占契約を見直し、Azure独占を終了した案件も含まれる。
サラ・フライアーCFO、支出管理の強化を訴え
最高財務責任者（CFO）のサラ・フライアー氏は、成長が加速しなければ積極的な設備投資が収益を上回る恐れがあると社内に警告した。
上場前に同社がデータセンター開発を資金面で支えられるかどうかを巡り、社内論争が拡大しているとも報じられている。
フライアー氏は以前にも、OpenAIは2026年上場計画の準備が整っていないと社内に伝えていた。一方でサム・アルトマンCEOは、より早い上場を志向し、計算資源への積極投資を継続する考えを示している。
他のメディアも同社のバーンレート（資金消費速度）が設備投資計画を賄えるかに焦点を当てている。
プレマーケットでは、オラクルが約3％下落し、エヌビディアやAMDもヘッドラインを受けて軟化した。
クレーマー氏、報道タイミングを問題視
クレーマー氏は、この新たな報道を「よくある批判記事」であり、そのタイミングが意図的に仕組まれているようだと指摘した。
「私のように、このジャーナルの記事の絶妙なタイミングに驚く人はいないだろうか。タイミングが全てだ」と同氏は語った。
一方で、この一連の報道は、Anthropicなど競合他社の圧力が予想される中で伝えられた。Anthropicの上場前評価額はジュピターで1兆ドルに達している。
強気派は、OpenAIが依然として急成長を維持し、設備投資も需要低迷ではなく半導体供給の制約で決まっていると主張した。
一方で悲観的な見方としては、バーンレートや上場準備状況、アルトマン氏の拡大方針に対する懸念が指摘されている。
こうした見方の分断は、決算シーズンを控えたAI銘柄評価に関する市場全体の対立を反映している。
「AIの恩恵を受ける企業で今後、バリュエーション分断が生じる可能性が高い。AI分野の企業は今後数年で『評価の分散』を経験するだろう。AIによって生産性向上やコスト削減効果を得る企業は評価が上昇し、他社は出遅れるだろう」と、モルガン・スタンレーのストラテジストは指摘した。
今後のAIおよび半導体企業の決算動向が、市場のどちら寄りに勢いがつくかを左右する。
収益成長の加速や設備投資の維持が続けば、WSJ報道の影響は早期に薄れるだろう。
一方で成長鈍化が続いた場合、フライアー氏の警告がOpenAIの上場戦略に影響を与える可能性がある。
