ChatGPTの開発元OpenAIはこのほど、同社の新自然言語処理AIモデルGPT-５の商標権を米国特許商標庁（USPTO）に提出した。GPT-5は画像・音声・言語解析に対応する対話型マルチモーダルAIモデルになると見られる。なお、同社からのGPT-5に関する声明は出ていない。
OpenAIは、「言語モデルを使うためのダウンロード可能なコンピュータプログラムやソフトウェア」から、「人間の話し言葉やテキストの人工生成」などとして申請。USPTOのデータベースによれば、商標出願は7月18日で、データベースに登録されたのが1日となる。
提出書類によれば、GPT-5の機能には「自然言語処理、生成、理解、分析」などの可能性も示唆されている。その他の機能には、機械学習に基づく言語や話し言葉の処理、言語間のテキストと音声の翻訳、機械学習と予測分析データセットの共有用ソフトウェアが含まれる。音声認識ソフトウェア、テキスト生成、人工ニューラルネットワークの開発と実装も含まれる。同ソフトウェアは、学習、分析、分類、データ応答が可能なアルゴリズムに焦点を当てているようだ。
日本はOpenai.comへの国別アクセスシェアで世界第3位となっており、全体シェアの7％を持つ。一方で、AI安全センターに5月に公表された声明によれば、AIによる絶滅リスクを軽減することが、パンデミックや核戦争と同様の世界規模のリスクとして全世界の優先課題にすべきとしている。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は２日、横浜市内で開催されたイベントで、OpenAIと、AIによるサービス開発における協業で基本合意した。
グーグルが開発・提供を行う生成系人工知能（AI）Bardは7月13日にアップデートを実施。同アップデート画像入力機能を実装され、画像の読み取りが既に可能となっている。メタ（旧フェイスブック）は7月14日に画像生成系AI（人工知能）「CM3leon（カメレオン）」を発表。CM3leonは、テキストから画像へ、また、画像からテキストへの生成が可能なマルチモーダル基盤モデルだ。
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