デジタル庁は8日、同庁が委託し凸版印刷が実施する「令和4年度補正 Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に、PitPaとフォースバレー・コンシェルジュを採択した。PitPaはWeb広告事業、フォースバレー・コンシェルジュはオンライン人材プラットフォームなどを手掛ける企業。同実証では在留カードに紐づいたDID（分散型ID）の作成と学歴・職歴に関する証明書の管理システムを構築することで、海外人材還流における人材環流エコシステムを創出する。
- 分散型識別子（DID）とは、ブロックチェーン技術を用いて、個人が自己のアイデンティティを管理し、証明するための識別子のこと。従来のアイデンティティ管理においては、中央集権的な機関が管理することが多かったため、プライバシー保護や安全性の問題が指摘されてきた。一方、DIDは分散型であるため、個人自身がアイデンティティを管理することが可能で、プライバシーやセキュリティ面での利点がある。
実証実験に至った背景としては、外国人人材の増加に伴う在留資格及び在留カードの取得・更新における申請情報の改ざんによる違法就労や、人材失踪などのケースも発生への懸念、送出国と受入国によるリアルタイムの海外人材の活動履歴追跡が困難なためとしている。国を問わず真偽を検証できるデジタル証明書を個人に提供が可能な発行管理システムを設計することにより、国境を越えてもなお個人を識別可能な証明情報を生成し、完全にクリーンな越境グローバル採用・雇用推進の事業スキームの創出を目指す。実施に当たってはネパール国政府機関、ネパール国高等教育機関も協力する。
同実証事業では、DIDや検証可能な資格情報（VC：Verifiable Credential）などの技術を使い、クロスボーダー型の個人情報流通システムを構築。グローバルに第三者証明が可能になる。システム構築に際し、証明書の管理システムに必要な機能・要件を定義し、接続対象証明書の選定も行う。さらに、関係する省庁や機関、その他ステークホルダーへのヒアリング実施、ガバナンスルールの設計、国内外のコミュニティ企画・運営も進める。
日本企業と海外人材のマッチングコスト削減により、少子高齢化が進む日本の労働供給量拡大を支援。キャリア情報の流通促進で、海外人材が望む仕事につきやすい環境作りや、成長が求められる日本企業の採用インフラ整備にも寄与する。
PitPaは、千葉工業大学で学修歴証明書発行の際に分散型ID技術を使用して各学生のメタマスク上でVC(学修歴証明書)の発行を可能にしていた。三菱UFJ銀行は29日、大日本印刷(DNP)と「分散型ID」に関する技術開発および事業化について基本合意していた。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
