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Ponta運営のロイヤリティマーティングなど、アバランチでブロックチェーンを展開へ

3 mins
更新 Shota Oba

ヘッドライン

  • Pontaを運営するロイヤリティ マーケティング(LM)とブロックチェーン関連会社プレイシンクが年内にアバランチサブネットを使用したチェーンを設立する
  • 新ブロックチェーンプラットフォームは、ユーザーが暗号資産を準備する必要がなく、Pontaポイントや法定通貨で決済ができる
  • 新ブロックチェーンプラットフォームはコンソーシアムチェーン形式を採用しプレイシンクとLMがバリデーターとして運用する
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Ponta(ポンタ)を運営するロイヤリティマーケティング(LM)とブロックチェーン関連会社プレイシンクは6日、共同で立ち上げる新規ブロックチェーンでアバランチが提供するサブネット採用を明らかにした。両社のブロックチェーン活用を活用したWeb3サービスは、年内を目途に提供される。

プレイシンクとLMが共同で取り組む新プロジェクトでは、年内に約1億の利用者アカウントをWeb3サービスに対応させる。同プラットフォームでは、大規模なNFT発行・配布やマーケティング活動などを行うもので、パブリックチェーンでのガス代やトランザクション速度といった課題に対処するため、新たにコンソーシアムチェーンを構築。同チェーンはAvalancheの高速なアーキテクチャを活用し、プレイシンクとLMがバリデーターとして運用する。

両社はサブネットを採用した理由は主に2つ挙げており、世界最速クラスのファイナリティアルゴリズムと高いイーサリアム仮想マシン(EVM)互換のスマートコントラクトプラットフォームであり、メインネットでは数多くのアプリケーションが稼働中であることとしている。

新しいブロックチェーンプラットフォームは、ユーザーが暗号資産を準備する必要がなく、Pontaポイントや法定通貨で決済ができる。加えて、高いEVM互換性があり、サードパーティのアプリも容易に組み込める。プラットフォームはコンソーシアムチェーン形式を採用し、Ava LabsのクラウドサービスAvaCloudを使って堅牢なインフラを確立している。プレイシンクは8月30日、アバランチのサブネット技術を活用したブロックチェーン「Mintara(ミンタラ)」の立ち上げていた

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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