三菱UFJ信託銀行のデジタル資産プラットフォームProgmat（プログマ）が2日、合弁会社「株式会社Progmat（Progmat, Inc.）」として独立した。資本金は1億円。これまで三菱UFJ信託銀行では、Progmatの基盤開発に加え、デジタル資産を対象に業界横断エコシステムの共創を目指す組織「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC、会員企業数214社）」を展開していた。今後は両事業の運営をProgmat社に移管する。
Progmat社の設立に関しては9月11日、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ、Datachainの8社が株主間契約を締結。デジタルアセット市場のナショナル・インフラ構築を円滑に進めるため、合弁会社としての設立に至った。三菱UFJ信託銀行が49.0%の株式を保有するものの、子会社化はしない。
SponsoredProgmat傘下のプラットフォームとして、セキュリティトークン（証券トークン）を取り扱うProgmat ST、ユーティリティトークンを取り扱うProgmat UT、ステーブルコインを取り扱うProgmat Coin、Web3ウォレット「Token Manager」「Token Wallet」などがある。
Progmat社は一連の既存事業に加え、12月にサービス提供開始を控えているバイナンスジャパンなどと連携し、新国産ステーブルコインの発行も計画している。日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤Progmat Coinを活用し、複数の金融機関と横断的に協働した上で発行する。早ければ、2024年前半にも発行を開始する予定。
