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トラスティッド

株式会社Progmat設立|デジタル資産市場のナショナルインフラ構築へ

3分
投稿者 Shunsuke Saito

概要

  • 三菱UFJ信託銀行のデジタル資産プラットフォームProgmat(プログマ)が2日、合弁会社「株式会社Progmat」として独立した
  • Progmat社は、Progmatプラットフォームの基盤開発とデジタルアセット共創コンソーシアム(DCC、会員企業数214社)の運営を担う
  • デジタルアセット市場のナショナル・インフラ構築を円滑に進めるため、合弁会社としての設立に至った
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三菱UFJ信託銀行のデジタル資産プラットフォームProgmat(プログマ)が2日、合弁会社「株式会社Progmat(Progmat, Inc.)」として独立した。資本金は1億円。これまで三菱UFJ信託銀行では、Progmatの基盤開発に加え、デジタル資産を対象に業界横断エコシステムの共創を目指す組織「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC、会員企業数214社)」を展開していた。今後は両事業の運営をProgmat社に移管する。

Progmat社の設立に関しては9月11日、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ、Datachainの8社が株主間契約を締結。デジタルアセット市場のナショナル・インフラ構築を円滑に進めるため、合弁会社としての設立に至った。三菱UFJ信託銀行が49.0%の株式を保有するものの、子会社化はしない。

Progmat傘下のプラットフォームとして、セキュリティトークン(証券トークン)を取り扱うProgmat ST、ユーティリティトークンを取り扱うProgmat UT、ステーブルコインを取り扱うProgmat Coin、Web3ウォレット「Token Manager」「Token Wallet」などがある。

Progmat社は一連の既存事業に加え、12月にサービス提供開始を控えているバイナンスジャパンなどと連携し、新国産ステーブルコインの発行も計画している。日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤Progmat Coinを活用し、複数の金融機関と横断的に協働した上で発行する。早ければ、2024年前半にも発行を開始する予定。

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Shunsuke-Saito.png
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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