上場ビットコインマイナーが2026年第1四半期に3万2000BTC超を売却、業界新記録。
この売却ラッシュは2025年通年のネット売却額を上回った。さらに、2022年第2四半期にテラ・ルナ崩壊時に売却された約2万BTCをも超えた。
マイナーの利幅が急減、ハッシュプライスは過去最低水準で推移
TheEnergyMagによると、売却したのはMARAホールディングス、クリーンスパーク、ライオット・プラットフォームズ、Cango、コア・サイエンティフィック、ビットディアなど業界大手。BeInCryptoは以前、ライオット・プラットフォームズが2026年第1四半期に3778BTCを売却し、約2億8950万ドルの収益を得たと報じている。
コア・サイエンティフィックは1月だけで約1900BTC、約1億7500万ドル分を売却。Cangoは3月に約2000BTCを約1億4300万ドルで売却した。
同社はこの売却益をビットコイン担保ローンの返済に充当した。MARAも3月におよそ1万5133BTCを約11億ドルで売却した。
クリーンスパークは、1月にマイニングした573BTCのうち約159BTCを運営資金確保のため売却した。2月にはナスダック上場マイナーとして568BTCを採掘し、553BTCを売却した。
「上場ビットコインマイナーは、前回の暗号資産ベアマーケットの底以来見られなかったペースでBTC準備金を売却している。マイニング収益が長期低迷する中、事業者は生存モードに突入している」とブログは指摘した。
利幅の圧縮、多額の債務、そして生成AIインフラへの事業転換が大きな要因。
TheEnergyMagは、ハッシュプライスがペタハッシュ毎秒あたり30ドル台の安値圏で推移し、過去最低水準に近いと指摘。これは、計算能力1単位あたりのマイニング予想収益を示す指標である。
ネットワーク難易度は2021年比で約10倍に上昇。2024年4月の半減期でブロック報酬も半減した。
「実質的にマイニング収益性は1桁縮小し、昨今の売却ラッシュの説明要因となっている」とブログは述べた。
この記録的な売却は、上場マイナー業界の分岐点である。ハッシュプライスが反転上昇するか、BTC価格が大幅上昇して利幅縮小を打ち消さない限り、2026年第1四半期の大量売却は、業界再編の始まりとなる可能性がある。
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