RippleXのプロダクト責任者を務めたジャジー・クーパー氏は11日、XRPについて、機関投資家向けの信用供与における担保としての活用が、トークンの「キラー・ユースケース（決定的な用途）」になるとの見方を示した。XRPの新たな利用先として、金融機関を含む機関投資家向けの融資市場への展開に注目が集まっている。
クーパー氏はX上で、この見方について自ら言及し、現在XRP Ledger上で稼働するXLS-65およびXLS-66のレンディング・プロトコルによって、XRPをこうした用途に活用することが可能になったと説明した。
レンディング・プロトコルによる新たな機能
この発言は、XRPの従来の国際送金媒体としての役割を飛び越える意味合いを持つ。マーケットメーカーや機関投資家は、自身のポジションを清算せずに、XRPを担保として信用枠を確保できる。
新プロトコルは、Single Asset Vaultsを用いたネイティブな定期・固定金利型レンディングを導入した。この仕組みにより、機関投資家はXRPを生産的な運転資本として扱える。与信やコンプライアンスに関する判断は引き続きオフチェーンで完全に管理可能。
評論家のビル・モーガン氏はこの意義について詳述した。同氏によれば、このユースケースはSECによるリップル社への訴訟が終結する以前は実現不可能であり、レンディング・プロトコルのXRPL上での立ち上げによって初めて可能になった。
モーガン氏は、リップルプライムがすでにXRPをビットコイン、RLUSD、法定通貨、金、米国債と並ぶ適格担保として扱っている点も指摘した。
チャールズ・シュワブによる9月8日のSEC提出書類も、機関投資家の導入拡大を裏付ける。書類によれば、XRP ETFがレポ取引の担保として活用されるケースが急増している。
インフラ整備と勢いは加速 XRP価格は反応するか
開発も計画通り進んでいる。XRPLのバリデーターは、Lending Protocol v1.1が来週リリース予定のXRPLバージョン3.4.0に搭載され、Single Asset Vaultsへの修正と改善が行われることを確認した。公式の改訂トラッカーでも、同アップデートは開発中とされている。
機関投資家はすでにインフラを活用し始めている。Clearpoolは機関向け貸付で9億3000万ドル超を実行、Cicada Partnersは8億6000万ドル超の引受実績があり、エコシステム全体で合計18億ドル近い実績がXRPLでの展開に活用可能な状態。
RLUSDの時価総額は約24億2000万ドル。この仕組みに流動性層を加える役割も果たす。こうしたネイティブな信用基盤の成熟により、XRPは純粋なブリッジ資産から機関向けコア担保資産へと進化しており、まさにクーパー氏が説明したユーティリティを実現しつつある。
本稿執筆時点でXRPは1.37ドル付近で取引されている。テクニカルアナリストのクリプト・パテル氏は、上昇勢力の課題は明確で、1.55ドルのレジスタンスを回復し、さらなる下落リスクを防ぐことが必要だと分析している。
この水準を週末終値で上回れば、2ドル、最終的には3.66ドルの過去最高値到達への道が開けるという。一方、突破できなければ、価格は0.70～0.95ドルの需要ゾーンまで下落する可能性もある。
