ローゼン法律事務所は25日、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）に対する調査を開始し、同社の証券を購入した投資家に対し、集団訴訟に参加するよう呼びかけている。
同法律事務所は、ストラテジーおよび一部の経営陣が、同社の事業運営、ビットコインの財務戦略、収益性、積極的なビットコイン蓄積モデルに伴うリスクについて、重要な事実を誤って伝えた可能性があるかどうかを調査していると説明した。
ストラテジー調査の詳細
本調査は、MSTR、STRF、STRC、STRK、STRDを含むストラテジー関連の複数の証券を対象としている。ローゼン法律事務所は専用のウェブページを開設し、影響を受けた投資家が調査に参加できるようにしている。
この動きは、ストラテジーの資本構成や、ビットコイン購入資金の調達手段として複数の証券を活用する姿勢に対する監視強化の流れを受けたもの。
違法行為の疑いが発表されたわけではないが、ストラテジー関連の複数商品で大きな値動きが続くなかでの調査開始となる。
とりわけ注目を集めているのが、ストラテジーの永久優先株であるSTRCだ。
アーカムが「STRCはLUNAと異なる」と語る理由
ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカムは最近、STRCと崩壊したテラ・エコシステムとの比較に触れ、両者の状況は本質的に異なると指摘した。
「STRCは次のLUNAか？短い答えは『違う』」とアーカムはXへの投稿で述べた。
同社は、ストラテジーにはSTRCの市場価格維持の法的義務はなく、価格安定のアルゴリズムを用いていたテラとは明確に異なると強調した。
「テラLUNAとは異なり、STRCの価値が下がってもセイラー氏が『清算』されることはない」とアーカムは指摘。「STRCの価格は、セイラー氏が今後も配当を支払い続けるとの市場の見方を反映したものに過ぎない」とも述べた。
アーカムはまた、優先株保有者が直面する主なリスクとして、配当が任意のものである点を挙げた。
「重要なのは、ストラテジーには法的にこれらの配当金を支払う義務がないことだ」と同社は記した。「ストラテジーに問題が発生しても、セイラー氏はSTRC株主への配当支払いを優先させる必要はない。」
アーカムによると、STRCの現行配当体系を維持するには年間約12億ドルが必要となる計算で、今後市場環境が悪化した場合、ストラテジーの資金調達モデルの持続性が問われる可能性がある。
ストラテジーは現時点で、ローゼン法律事務所の調査に対し公式なコメントは出していない。
アナリスト「ローゼン法律事務所の通告は違法の証拠ではない」
著名アナリストのシャナカ・アンスレム氏は、ローゼン法律事務所による発表を詐欺や規制違反の証拠と見なすべきではないとの立場を示した。
同氏は、この通告は株価急落時に原告側法律事務所が投資家を募集する際によく用いられるものであり、違法行為認定ではないと指摘した。
「SECの介入なし。司法省による訴追なし。訴状の提出も虚偽記載の特定もなし」と同氏は記し、今回の発表はあくまで潜在的な主張を調査するものであり、違法行為が立証されたことを意味する訴訟ではないと強調した。
ただし、市場全体のセンチメントとしては、ストラテジーの資金調達手法の持続性に対し正当な疑問が呈されている。
とりわけ、同社が市況悪化局面で配当義務やビットコイン中心の財務戦略を維持できるかが投資家の注視点となっている。
ストラテジーもマイケル・セイラー氏も、BeInCryptoのコメント要請に対し直ちに返答しなかった。
