米国の裁判所は、サイパンの女性に対し懲役71か月の連邦刑務所収監を言い渡した。被告は高齢女性を標的とした詐欺計画を主導した。
同被告は、自身が中国の資産家出身で複数の事業を所有し、ビットコイン（BTC）取引で巨額の利益を得たと偽って主張していた。
サイパンの女性、高齢女性を標的としたビットコイン投資詐欺で懲役71か月
当局発表によると、ス・マン・ユー・イノス被告（30）（通称ユキ）は、複数州で被害者をだました。2020年11月から2022年1月にかけて、サイパンやグアムの高齢女性に接近し、裕福な中国人相続人や成功したビットコイン投資家を装っていた。
当局は、ユキ被告が被害女性に高額な食事や贈り物を提供し、「ビットコイン投資でどれほど稼いだか」を自慢していたことを明らかにした。
「同被告は、架空の個人的な問題を打ち明けたり、『あなたは私の母のような存在だ』などと繰り返し伝えたりして、被害女性との信頼関係を築いた。信頼を獲得した後、ユキ被告は被害女性から金銭を要求。虚偽の名目でビットコインへの投資も勧誘した」と発表資料は伝えている。
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被告がマリアナ諸島から離れた後も詐欺行為は継続し、新たにワシントン州やカリフォルニア州でも被害者が生じた。FBIホノルル支局のデビッド・ポーター捜査官は、ユキ被告が連邦判事の署名を偽造して詐欺を進めたと指摘した。この行為は、被害者や法の支配を軽視したものとした。
ユキ被告は有線通信詐欺で有罪評決を受けた。実刑に加え、3年間の監督付き釈放、計100時間の社会奉仕、76万9355.67ドルの賠償命令と200ドルの特別課徴金が科された。さらに68万4848.34ドルの犯罪収益没収も命じられた。
米国では暗号資産詐欺が急増している。連邦捜査局（FBI）は、2025年の暗号資産詐欺による損失が114億ドルに上ったと報告した。これは2024年比で22％増加。同期間、60歳以上の米国人による被害額は44億3000万ドルを占めた。
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