トム・ティリス上院議員が2本目の“レッドライン”を設定。トランプ一家の暗号資産事業を標的とした倫理条項が盛り込まれない限り、「クラリティ法案」に反対票を投じると公言した。
同氏はケビン・ウォーシュ氏のFRB議長指名承認に対する阻止を解除したばかりだったが、その数日後に自党と一線を画した。FRB議長ジェローム・パウエル氏への司法省の刑事捜査が終了し、ウォーシュ氏のブロッケードは日曜日に解除された。
超党派合意へ、交渉が一歩前進
ティリス氏は、法案に倫理条項を求めて公然と発言した初の上院銀行委員会の共和党議員となった。同氏は、トランプ一家の暗号資産保有を念頭に置いた条項を推進する民主党の交渉担当者と足並みを揃えた。
提案されている条文では、大統領など連邦公職者によるデジタル資産の後援や発行を禁止する内容となっている。これが、引退を予定するノースカロライナ州選出の同議員の要求だ。
民主党の交渉を主導するのはアダム・シフ議員とルーベン・ガレゴ議員。ホワイトハウスの暗号資産政策アドバイザー、パトリック・ウィット氏がシンシア・ルミス議員、バーニー・モレノ議員（いずれも共和党）とともに交渉を進めている。
シフ議員によれば、法案の他の部分がまとまる中で、各党の意見の隔たりは縮小しつつあるという。上院銀行委員会の共和党議員は、向こう数週間以内に法案を前進させることを目指す。
「法案に倫理条項を盛り込まない限り、交渉役から反対票を投じる側へ転じることになる」と、ティリス氏はPoliticoの取材に語ったとされる。
トランプ暗号資産帝国、資産総額が10億ドル突破
トランプ一家の暗号資産事業は、その資産のうち10億ドル超を占めるとPoliticoが報じた。トランプ氏と息子たちが共同設立したWorld Liberty Financialは、USD1ステーブルコインを発行し、連邦銀行免許の申請も行った。
公式トランプ（TRUMP）ミームコイン関連の団体は、土曜日にマーア・ラゴで開催されたカンファレンスで、上位保有者約300人を招待した。
共和党には中間選挙前の限られた立法期間しか残されていない。ティリス氏が示す条件付きの投票姿勢は、超党派の倫理合意がなければ、法案可決がいかに困難であるかを浮き彫りにする。
