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FTX創業者、賄賂と選挙資金違反の罪状で無罪を主張

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破産した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの創設者サム・バンクマン=フリード被告は30日、中国当局への贈賄容疑などで追訴され、無罪を主張しているとロイター通信が報じた

報道によると、同被告は米国ニューヨーク南部地区裁判所のルイス・カプラン判事の前で、弁護士マーク・コーエン氏を通じて、新たな13件の起訴状に対する抗弁を行った。同被告は自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの取引口座の凍結を解除を目的に、4000万ドル相当の暗号通貨を複数の中国政府当局者に不法に送金。これらを受け28日、米国検察当局に新たに13の罪で追訴されている。さらに同被告は2月、ストローマン(名義貸し)を通じて米国の政治キャンペーンに違法に数千万ドルを寄付し、ワシントンでの影響力を買収しようとしたとして12件の罪で告訴されている。

バンクマン・フリード氏は2022年12月に逮捕され、FTXが拠点を置くバハマから引き渡された。同被告は逮捕後のブログ記事で、FTXがリスク管理が不十分であったことを認めたが、資金を盗んだことは否定。その後同被告は、自身のヘッジファンドアラメダ・リサーチの損失を補填するために、FTXの顧客資金を何十億ドルも盗んだとして、詐欺と共謀の8件の罪に問われるも無罪を主張していた。

コーエン弁護士は、28日に追訴された選挙運動資金法および中国関連の容疑に対し、5月8日までに異議申し立てを計画していると述べた。同被告は、仮に10月2日に始まる裁判で有罪判決を受けた場合、数十年の刑期が課せられる可能性がある。

米国、バハマ間の引渡し条約によれば、バンクマンフリード被告は、バハマ政府が新たな容疑に同意しない限り、引き渡し時に直面した容疑についてのみ裁判を受け、処罰される可能性ある。

なお、現在同被告は裁判所への出廷以外では、2億5千万ドルを保釈条件としてカリフォルニア州の両親の家に軟禁されている。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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