日本の金融大手SBIホールディングスが、計画的な新たな動きでXRPエコシステムとの統合を積極的に深めている。
これらの戦略的な取り組みは、リテール暗号資産導入と法人向け開発者の採用促進を狙いとする。
SBIがXRP付与の6400万ドル債を提供
2月20日、SBIはブロックチェーンを活用した100億円（6450万ドル）規模のセキュリティトークン債の発行を発表した。この商品はリテール投資家へXRPを報酬として提供する仕組み。
この3年債券は「SBI START債」として展開し、3月10日に価格決定、3月24日に発行される。伝統的な債券投資家には年1.85～2.45％の想定利回りが示されている。
「SBIグループは、日本におけるST債市場の継続的な発展が資本市場の活性化、そして最終的には実体経済の持続的成長に寄与すると信じている」と述べている。
ただし、XRPの報酬は単なる利回り向上以上の意味を持つ。
この暗号資産の配当を毎年2029年まで受け取るには、国内投資家は5月11日までにSBIグループの暗号資産取引子会社SBI VCトレードでアカウントを開設し、本人確認を完了する必要がある。
この重要なプロセスを条件にすることで、SBIは極めて効率的な顧客獲得戦略を展開する。
同社は安全・規制下の円建て社債を活用し、保守的なリテール資金をデジタル資産プラットフォームに誘導する。このエコシステムに投資家が入れば、SBIはスポット取引・ステーキング・証拠金取引サービスなどを積極的にクロスセルできる。
SBIがXRPL関連スタートアップ支援の新提携
一方、SBI Ripple AsiaはAsia Web3 Alliance Japan（AWAJ）と覚書を締結した。
両社は、地域のスタートアップ向けに技術的・規制面の直接支援を行う専門的なベンチャースタジオの設立を目指す。
「この取り組みでは、両社が『技術支援パートナー』として、ブロックチェーンを活用し金融サービス導入を目指す事業者に技術的サポートを共同で提供する」と発表した。
重要なのは、この取り組みでは、これらのスタートアップに金融サービスをXRPレジャー（XRPL）上にネイティブ構築することを明確に求めている点。
イーサリアムやソラナなど競合ネットワークが自発的な開発者の勢いと活発なスマートコントラクトエコシステムを持つ一方で、XRPLには発展した分散型金融エコシステムが見られない。
だが、このブロックチェーンネットワークは最近、機関投資家の関心を引きつける新たな機能を複数導入している。
元帳に明確に紐付いたベンチャースタジオを資金面で支援することで、SBIはさらにブロックチェーンネットワーク上の開発者の勢いを加速しようとしている。
同社は、スタートアップが積極的に構築を進めなければ、ネットワークは複雑な金融アプリケーションに活用されないままになると認識している。
「連携により、金融・産業分野に貢献するXRPLの実用的ユースケースを創出し、日本発のグローバル適用可能な金融ユースケース実現を目指す」と説明。
