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SBIデジタルハブ、Web3関連会社10社と業務提携し「オープンアライアンス」を始動

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執筆&編集:
Shota Oba

16日 10月 2023年 20:00 JST
Trusted-確かな情報源
  • SBIデジタルハブは13日、DXおよびWeb3領域のサービスの提供を目的に、「オープンアライアンス」と題して、それぞれの領域に強みをもつ企業10社と業務提携を開始した。
  • これまで以上に多くの法人事業者に対してWeb3事業推進をサポートし、業界全体の発展に貢献するためには、一層の体制強化とソリューションの拡充が必要と判断し、「オープンアライアンス」を始動した
  • アライアンスパートナーには、暗号資産関連サービス、NFT、分散型金融(DeFi)、GameFi、分散型ID(DID)、メタバースなどさまざまな領域に強みをもつ企業が協業・支援を通じて、円滑な案件推進が可能となる
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SBIデジタルハブは13日、DXおよびWeb3領域のサービス提供を目的に「オープンアライアンス」としてWeb3関連企業10社と業務提携を始動した。同提携ではコンサルティング事業強化とソリューションの拡充を目指す。

SBIデジタルハブはアライアンスパートナー各社と連携し、DXやWeb3に関わる各種のコンサルティングサービスを展開。アライアンスパートナーには、暗号資産関連サービス、NFT、分散型金融(DeFi)、GameFi、分散型ID(DID)、メタバースなどさまざまな領域に強みをもつ企業が参画する。案件に応じて、適切なアライアンスパートナーとの連携で、効果的なソリューションと案件推進を実現する。

コンサルティング部門では、株主であるプロジェクトカンパニーや子会社のHashhubとの協業により、業務が順調に進行していた。しかし、Web3事業の推進をさらに進めるため、体制の一層の強化が必要と判断。これに基づき、「オープンアライアンス」の開始と10社との業務提携を実施した。

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23年度内にAPI提供者と利用者を繋ぐプラットフォーム「API Hub」の提供を見据える

同社は、DXとWeb3に特化した事業開発や推進のコンサルティングを手掛けており、23年度内に「API Hub」というマッチングプラットフォームを提供する。これはAPI提供事業者と利用者を結びつけるものだ。業務提携を行なった企業の概要は以下の通りだ。

1HashHubリサーチ・コンサルティング、暗号資産レンディング
2プロジェクトカンパニー  DXコンサルティング、デジタルマーケティング
3DeFimansトークン設計、グローバル展開、ファイナンス、Web3ビジネスハンズオン支援
4チューリンガムWeb3ビジネス開発支援、ブロックチェーン研究開発
5RIT新規ビジネス開発、システム開発
6CRASTONICWeb3ビジネス開発支援、アプリケーション設計・開発、グローバル展開支援
7みらいワークスプロフェッショナルに特化した人材サービス
8Gincoウォレット・ノードなどWeb3ビジネス基盤提供、Web3ビジネス開発支援
9TECHFUND新規事業開発支援、Web3ビジネス開発支援、Web3セキュリティ脆弱性監査
10microverseNFTクラウドファンディングプラットフォーム運営、NFTの活用支援

SBIデジタルハブは今後、「オープンアライアンス」を通じて、Web3の普及とマスアダプションを促進し、事業をさらに拡大していく方針だ。

国内外の関連企業と提携を進めるSBIグループ

SBIホールディングスは9月、XDC ネットワークを展開するTradeFinex Techと、日本国内での合弁会社「SBI XDC Network APAC(仮称)」の設立に向けて基本合意を締結。音楽ダウンロード大手のレコチョクは同月、SBINFTが7月に発表したNFTプロジェクトの総合支援サービス「SBINFT Mits」にローンチパートナーとして参画している。SBINFTは7月、Pontaポイント事業を運営するロイヤリティマーケティング社と基本合意書を締結。年内にもSBINFT MarketでPontaポイントが導入される。このほかにもSBIグループは、アバランチを運営するAva Labsやゲーム特化型ブロックチェーンのOasysと業務提携を結んでいる。

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