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SBIデジタルハブ、Web3関連会社10社と業務提携し「オープンアライアンス」を始動

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更新 Shota Oba

ヘッドライン

  • SBIデジタルハブは13日、DXおよびWeb3領域のサービスの提供を目的に、「オープンアライアンス」と題して、それぞれの領域に強みをもつ企業10社と業務提携を開始した。
  • これまで以上に多くの法人事業者に対してWeb3事業推進をサポートし、業界全体の発展に貢献するためには、一層の体制強化とソリューションの拡充が必要と判断し、「オープンアライアンス」を始動した
  • アライアンスパートナーには、暗号資産関連サービス、NFT、分散型金融(DeFi)、GameFi、分散型ID(DID)、メタバースなどさまざまな領域に強みをもつ企業が協業・支援を通じて、円滑な案件推進が可能となる
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SBIデジタルハブは13日、DXおよびWeb3領域のサービス提供を目的に「オープンアライアンス」としてWeb3関連企業10社と業務提携を始動した。同提携ではコンサルティング事業強化とソリューションの拡充を目指す。

SBIデジタルハブはアライアンスパートナー各社と連携し、DXやWeb3に関わる各種のコンサルティングサービスを展開。アライアンスパートナーには、暗号資産関連サービス、NFT、分散型金融(DeFi)、GameFi、分散型ID(DID)、メタバースなどさまざまな領域に強みをもつ企業が参画する。案件に応じて、適切なアライアンスパートナーとの連携で、効果的なソリューションと案件推進を実現する。

コンサルティング部門では、株主であるプロジェクトカンパニーや子会社のHashhubとの協業により、業務が順調に進行していた。しかし、Web3事業の推進をさらに進めるため、体制の一層の強化が必要と判断。これに基づき、「オープンアライアンス」の開始と10社との業務提携を実施した。

23年度内にAPI提供者と利用者を繋ぐプラットフォーム「API Hub」の提供を見据える

同社は、DXとWeb3に特化した事業開発や推進のコンサルティングを手掛けており、23年度内に「API Hub」というマッチングプラットフォームを提供する。これはAPI提供事業者と利用者を結びつけるものだ。業務提携を行なった企業の概要は以下の通りだ。

1HashHubリサーチ・コンサルティング、暗号資産レンディング
2プロジェクトカンパニー  DXコンサルティング、デジタルマーケティング
3DeFimansトークン設計、グローバル展開、ファイナンス、Web3ビジネスハンズオン支援
4チューリンガムWeb3ビジネス開発支援、ブロックチェーン研究開発
5RIT新規ビジネス開発、システム開発
6CRASTONICWeb3ビジネス開発支援、アプリケーション設計・開発、グローバル展開支援
7みらいワークスプロフェッショナルに特化した人材サービス
8Gincoウォレット・ノードなどWeb3ビジネス基盤提供、Web3ビジネス開発支援
9TECHFUND新規事業開発支援、Web3ビジネス開発支援、Web3セキュリティ脆弱性監査
10microverseNFTクラウドファンディングプラットフォーム運営、NFTの活用支援

SBIデジタルハブは今後、「オープンアライアンス」を通じて、Web3の普及とマスアダプションを促進し、事業をさらに拡大していく方針だ。

国内外の関連企業と提携を進めるSBIグループ

SBIホールディングスは9月、XDC ネットワークを展開するTradeFinex Techと、日本国内での合弁会社「SBI XDC Network APAC(仮称)」の設立に向けて基本合意を締結。音楽ダウンロード大手のレコチョクは同月、SBINFTが7月に発表したNFTプロジェクトの総合支援サービス「SBINFT Mits」にローンチパートナーとして参画している。SBINFTは7月、Pontaポイント事業を運営するロイヤリティマーケティング社と基本合意書を締結。年内にもSBINFT MarketでPontaポイントが導入される。このほかにもSBIグループは、アバランチを運営するAva Labsやゲーム特化型ブロックチェーンのOasysと業務提携を結んでいる。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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