SBIホールディングスは24年より、Web3やAI関連事業を行う新興企業に投資するファンド運用を始める。日経新聞が8日、報じた。これまで、三井住友銀行やみずほ銀行、日本生命保険や大和証券グループ本社などがすでに計500億円超の出資を決定しており、24年6月までに1000億円調達する方針だ。
地域金融機関も出資に名を連ねる予定で、国内において1000億円規模のベンチャーキャピタル(VC)ファンドはまれ。日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)によれば、スタートアップへの調達額は米国が年間1984億ドル、中国が466億ドルであるのに対し、日本は66億ドルと大きく差がある。
SBIの担当者は日経に対し「世界で競争できるスタートアップを育てるためには、資金提供できる強力なパートナーが必要」と語った。新設されるファンドは、創業直後の企業の成長の加速を狙う。地域金融機関がベンチャーキャピタル事業に注目し始めており、SBIはこれらの金融機関と新興企業の間の橋渡しを目指す。
暗号資産・Web3業界では、多角的な企業の参入を見据えさまざまな制度改革がなされている。三菱UFJ信託銀行(MUFJ)とWeb3インフラ開発企業Gincoは6日、暗号資産(仮想通貨)業界のステーブルコインを使用した越境取引に向けた共同検討を開始。月間数千億におよぶ企業間取引の改善を図る。MUFJとGincoは8月には、国内初となる信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始している。トークン発行体に対する有利な税制と、機関投資家が暗号資産に投資できる仕組みを策定する。
Web3業界で影響力を拡大させるSBI
SBIとスタンダードチャータード銀行の投資部門であるSCベンチャーズは9日、合同でアラブ首長国連邦に1億ドルの暗号資産投資ファンドの設立を発表。合弁事業は、分散型金融(DeFi)、RWAのトークン化、インフラ、メタバースなど、暗号資産関連分野への投資を計画中だ。シードからシリーズCの資金調達ラウンドまで、世界的な視野での投資を目指す。SBIとSCベンチャーズは、22年5月に業務提携を開始している。
SBIホールディングスは29日、XDC ネットワークを展開するTradeFinex Techと、日本国内での合弁会社「SBI XDC Network APAC(仮称)」の設立に向けて基本合意を締結。2月には暗号資産リサーチ・レンディング会社HashHubおよび暗号資産取引所のビットポイントを連結子会社化してた。
Follow us on:
X(Twitter):@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル:@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。