SBIホールディングスは24年より、Web3やAI関連事業を行う新興企業に投資するファンド運用を始める。日経新聞が8日、報じた。これまで、三井住友銀行やみずほ銀行、日本生命保険や大和証券グループ本社などがすでに計500億円超の出資を決定しており、24年6月までに1000億円調達する方針だ。
地域金融機関も出資に名を連ねる予定で、国内において1000億円規模のベンチャーキャピタル（VC）ファンドはまれ。日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）によれば、スタートアップへの調達額は米国が年間1984億ドル、中国が466億ドルであるのに対し、日本は66億ドルと大きく差がある。
SBIの担当者は日経に対し「世界で競争できるスタートアップを育てるためには、資金提供できる強力なパートナーが必要」と語った。新設されるファンドは、創業直後の企業の成長の加速を狙う。地域金融機関がベンチャーキャピタル事業に注目し始めており、SBIはこれらの金融機関と新興企業の間の橋渡しを目指す。
暗号資産・Web3業界では、多角的な企業の参入を見据えさまざまな制度改革がなされている。三菱UFJ信託銀行（MUFJ）とWeb３インフラ開発企業Gincoは6日、暗号資産（仮想通貨）業界のステーブルコインを使用した越境取引に向けた共同検討を開始。月間数千億におよぶ企業間取引の改善を図る。MUFJとGincoは8月には、国内初となる信託銀行本体による「暗号資産信託」の提供に向けて協業を開始している。トークン発行体に対する有利な税制と、機関投資家が暗号資産に投資できる仕組みを策定する。
Web3業界で影響力を拡大させるSBI
SBIとスタンダードチャータード銀行の投資部門であるSCベンチャーズは9日、合同でアラブ首長国連邦に1億ドルの暗号資産投資ファンドの設立を発表。合弁事業は、分散型金融（DeFi）、RWAのトークン化、インフラ、メタバースなど、暗号資産関連分野への投資を計画中だ。シードからシリーズCの資金調達ラウンドまで、世界的な視野での投資を目指す。SBIとSCベンチャーズは、22年5月に業務提携を開始している。
SBIホールディングスは29日、XDC ネットワークを展開するTradeFinex Techと、日本国内での合弁会社「SBI XDC Network APAC（仮称）」の設立に向けて基本合意を締結。2月には暗号資産リサーチ・レンディング会社HashHubおよび暗号資産取引所のビットポイントを連結子会社化してた。
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