SBIホールディングスは29日、XDC ネットワークを展開するTradeFinex Techと、日本国内での合弁会社「SBI XDC Network APAC（仮称）」の設立に向けて基本合意を結んだ。同合意は、貿易金融の効率化を目指すものだ。暗号通貨（XDC）はSBI VCトレードで取引が可能。
新設される「SBI XDC Network APAC（仮称）」では、日本国内向けのXDCネットワーク関連情報のローカライズや、XDCの取扱いを希望する暗号資産交換業者へのサポート、サブネット・レイヤー2を提供する企業とのパートナーシップ拡大を図る。加えて、XDCネットワーク関連会社のXDC Trade Networkが提供する貿易金融ソリューションをAPAC地域に展開する。これにより、XDCネットワークが持つソリューションを広く提供する計画だ。
SBI XDC Network APACの役員構成は、代表取締役に近藤智彦氏（SBI VCトレード代表取締役社長）、取締役に吉田匡氏（XDC Network Head of Japan）および田代卓氏（ビットポイントジャパン代表取締役社長）が名を連ねる。出資比率は、SBIホールディングスが60%、TradeFineが40%。
SBIグループとSBI VCトレード株式会社は、XDCネットワークとのパートナーシップを通じて、5月11日からXDC Networkの普及活動を進め、5月31日からは国内初の暗号資産XDCの取扱いを開始。ステーキングサービスや入出庫サービスの追加など、XDCのプレゼンスを日本国内で拡大していく方針だ。
同発表を受けSBI VCトレードは29日、同日から10月16日までの間に、XDC購入の約定代金が5万円以上となるユーザーを対象に「SBIグループ×XDC Network合弁会社設立発表記念キャンペーン～XDC購入の約定代金に応じて最大100万円相当のXDCプレゼント～」を開催している。
XDCとは？
XDCネットワークは年間2,000兆円と言われる貿易金融の効率化を目指し、企業や金融機関などエンタープライズに特化したブロックチェーン。XDCではDPoS（Delegated Proof of Stake）をさらに改良した独自のコンセンサスアルゴリズムにより、処理能力の効率化や低い手数料を実現。1秒あたりの処理数（TPS）は2,000トランザクションで、平均手数料0.00001ドル。高速かつ安価な取引の提供により、貿易金融やサプライチェーン管理、クロスボーダーペイメントなど世界中の経済活動における活用が見込まれている。
- DPoS（Delegated Proof of Stake）とは、ブロックチェーンのコンセンサス・アルゴリズム。トークン所有者が代表ノードを選出し、効率的なブロック生成を行う。これにより、エネルギー消費が少なく、高速なトランザクション処理が可能となる。
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